※この記事には広告・アフィリエイトリンクを含む場合があります。制度の内容は2026年7月27日時点の公式情報をもとに整理しています。
「専業主婦の子どもは何号認定になるの?」「幼稚園なら1号と聞いたけれど、認定こども園や預かり保育を使う場合も同じ?」と迷っていませんか。
結論からいうと、専業主婦家庭の3〜5歳の子どもが幼稚園や認定こども園の教育部分を利用する場合は、基本的に1号認定です。
ただし、「専業主婦だから必ず1号」とは限りません。妊娠・出産、病気、家族の介護、求職活動、就学などで家庭での保育が難しいと自治体に認められれば、子どもの年齢に応じて2号・3号認定になる可能性があります。
先に結論
- 満3歳以上・幼稚園などで教育を受ける → 基本は1号認定
- 満3歳以上・保育の必要性が認められる → 2号認定の可能性
- 満3歳未満・保育の必要性が認められる → 3号認定の可能性
- 満3歳未満・保育の必要性がない → 通常の1〜3号認定は不要
- 幼稚園の預かり保育の無償化に関係する「新2号」は、1号・2号とは別制度
この記事では、専業主婦家庭に絞って、幼稚園・認定こども園・保育園で何号になるのか、預かり保育や2026年から全国で始まった「こども誰でも通園制度」まで分かりやすく整理します。

専業主婦の子どもは何号?年齢・施設別の早見表
認定区分は、保護者が専業主婦かどうかだけでは決まりません。基本となるのは、子どもの年齢・保育の必要性・利用する施設の3点です。
| 家庭の状況・利用方法 | 認定の目安 | 主な施設 |
|---|---|---|
| 満3歳以上で教育を希望 | 1号認定 | 幼稚園、認定こども園の教育部分 |
| 満3歳以上で保育の必要性あり | 2号認定 | 保育所、認定こども園の保育部分 |
| 満3歳未満で保育の必要性あり | 3号認定 | 保育所、認定こども園、地域型保育 |
| 満3歳未満で保育の必要性なし | 通常は認定不要 | 一時預かり、こども誰でも通園制度など |
こども家庭庁も、1号は満3歳以上で教育を希望する子ども、2号は満3歳以上で保育の必要性がある子ども、3号は満3歳未満で保育の必要性がある子どもと整理しています。

「ママが働いていないから1号」と覚えるより、「満3歳以上で教育を利用するから1号」と考えると分かりやすいよ。共働きでも幼稚園の教育を希望するなら1号になることがあるんだ。
1号認定|専業主婦家庭が幼稚園・こども園を利用する基本区分
1号認定は、満3歳以上で、幼稚園や認定こども園の教育を希望する子どもが対象です。保育の必要性は問われないため、専業主婦家庭でも利用できます。
- 対象:満3歳以上の小学校就学前の子ども
- 主な利用先:新制度に移行した幼稚園、認定こども園の教育部分
- 利用時間:園の教育標準時間が中心
- 保育の必要性:不要
- 申込み:原則として希望する園へ直接申し込む
そのため、専業主婦家庭で「3歳から幼稚園へ通わせたい」「認定こども園の幼稚園部分を利用したい」という場合は、まず1号認定を確認します。
新制度に移行していない幼稚園は1号認定を使わない
注意したいのが、幼稚園には子ども・子育て支援新制度へ移行していない園もあることです。その園を利用するときは、教育・保育給付の1号認定を受けません。
代わりに、幼児教育・保育の無償化に関する「施設等利用給付認定」の申請が必要になる場合があります。一般に「新1号」と呼ばれる区分です。
園へ確認する質問:「この園は新制度に移行していますか」「入園に1号認定が必要ですか」「無償化の申請は園経由ですか」の3点を聞くと、必要な手続きを整理しやすくなります。
専業主婦でも2号・3号認定になるケース
2号・3号認定に必要なのは「働いていること」だけではありません。こども家庭庁は、次のような事情も「保育を必要とする事由」として挙げています。
- 妊娠・出産
- 保護者の病気・障害
- 同居または長期入院している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動・起業準備
- 就学・職業訓練
- 虐待やDVのおそれがある
- その他、自治体が同様の状態と認める場合
つまり、現在仕事をしていない専業主婦でも、家庭で保育できない事情が自治体に認められれば、満3歳以上は2号、満3歳未満は3号の対象になり得ます。

妊娠・出産中
出産前後は、就労していなくても保育の必要性が認められる事由です。ただし、対象となる期間は自治体が定めます。母子健康手帳や出産予定日が分かる書類などを求められることがあります。
求職活動中
仕事を探している期間も、保育の必要性が認められる場合があります。ただし、認定期間が限定され、期限までに就労を開始できないと認定が終了することがあります。求職活動の記録や申立書など、自治体が指定する書類を確認しましょう。
介護・看護や病気で家庭保育が難しい
家族の介護・看護、保護者自身の病気や障害も対象になり得ます。診断書、障害者手帳、介護・看護の状況が分かる書類などが必要になる場合があります。
「専業主婦だから保育園は絶対に無理」と決めつけなくて大丈夫だよ。就労以外の事情もあるから、まず自治体の保育担当窓口に相談してみてね。
専業主婦がパートを始めたら1号から2号へ変わる?
パートを始めても、認定が自動的に2号へ変わるわけではありません。次の2点で判断が分かれます。
- 自治体が定める就労時間などの「保育の必要性」の基準を満たすか
- 幼稚園の教育利用を続けるか、保育園・こども園の保育利用を希望するか
国の制度では、就労を理由に保育短時間を利用できる下限について、月48〜64時間の範囲で市町村が定めるとされています。実際の基準、休憩時間の扱い、就労開始の期限などは自治体によって異なります。
また、基準を満たしても、幼稚園の教育を希望して1号のまま通い、必要な日に預かり保育を使う選択肢もあります。反対に、長時間の保育が必要なら2号認定を申請し、保育園や認定こども園の保育部分を希望する方法があります。
保育園・幼稚園・認定こども園の違いを先に整理したい方は、保育園と幼稚園の違いを比較した記事も参考にしてください。
幼稚園の預かり保育|1号と新2号は別の認定
専業主婦家庭が特に混乱しやすいのが、1号認定と新2号認定の違いです。
| 比較項目 | 1号認定 | 新2号認定 |
|---|---|---|
| 制度 | 教育・保育給付認定 | 施設等利用給付認定 |
| 主な目的 | 幼稚園・こども園の教育部分を利用する | 預かり保育などの無償化給付を受ける |
| 保育の必要性 | 不要 | 必要 |
| 専業主婦家庭 | 基本的に対象 | 就労以外を含む保育の必要性が認められた場合に対象 |
1号認定でも、園が実施していれば預かり保育そのものを利用できる場合があります。ただし、預かり保育料の無償化を受けるには、自治体から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
2026年7月時点の国の案内では、預かり保育の無償化は「利用日数×日額450円」と実際の利用料を比べて小さい額が対象となり、月額上限があります。認定要件や申請方法は自治体へ確認してください。

間違えやすいポイント:「1号に2号を追加する」のではありません。幼稚園の利用に関する1号と、預かり保育などの無償化に関する新2号は、目的が異なる別の認定です。
0〜2歳の専業主婦家庭は3号認定になる?
0〜2歳の子どもがいる専業主婦家庭で、保育の必要性が認められない場合は、通常の3号認定にはなりません。3号認定は、満3歳未満で保育を必要とする子どもの区分だからです。
ただし、認定保育園へ毎日通えないという意味ではなく、一時預かり、地域子育て支援拠点、ファミリー・サポート・センターなど、認定を前提としない支援を利用できる場合があります。
2026年4月から「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施
2026年4月から、こども誰でも通園制度が全国で本格的に始まりました。保育所・認定こども園・幼稚園などへ通っていない生後6か月から満3歳未満の子どもが、保護者の就労状況にかかわらず利用できる制度です。
- 対象:保育所などへ通っていない生後6か月〜満3歳未満
- 就労要件:なし
- 利用時間:基本は子ども1人につき月10時間まで
- 利用料:施設・自治体により異なる
- 利用方法:自治体への申請と認定後、施設を予約
これは1号・2号・3号認定とは別の「乳児等支援給付」の仕組みです。自治体によって利用できる施設や手続きが異なるため、お住まいの市区町村で確認してください。
0〜2歳で3号認定がなくても、使える支援はあるよ。2026年からは「働いているか」に関係なく利用できる新しい通園制度も確認してみてね。
幼稚園・認定こども園・保育園の申込み先
認定区分によって、最初の申込み先が異なります。
| 利用方法 | 最初の申込み先 | 基本の流れ |
|---|---|---|
| 1号で幼稚園・こども園を利用 | 希望する園 | 園へ申込み → 入園内定 → 園を通じて認定申請 |
| 2号・3号で保育園などを利用 | 市区町村 | 認定・利用申込み → 自治体の利用調整 → 利用先決定 |
| 預かり保育の無償化 | 園または市区町村 | 保育の必要性を示す書類とともに申請 |
| こども誰でも通園制度 | 市区町村 | 利用申請・認定 → 事前面談 → 施設予約 |
2号・3号認定を受けても、希望する保育園への入園が保証されるわけではありません。申込みが定員を超えた場合は、自治体が保育の必要性などを踏まえて利用調整を行います。
保育園申込みの年間スケジュールや準備を確認したい方は、保活完全ガイドもあわせてご覧ください。
ケース別|専業主婦家庭は何号になる?
ケース1:4歳で幼稚園へ通う
基本は1号認定です。新制度未移行の幼稚園では1号認定ではなく、無償化のために新1号の申請が必要になる場合があります。
ケース2:4歳で認定こども園の教育部分へ通う
基本は1号認定です。保護者の就労状況に関係なく、教育部分を利用できます。園へ直接申し込むのが基本です。
ケース3:2歳で、母親が第2子を出産予定
妊娠・出産を理由に保育の必要性が認められれば、3号認定の対象になる可能性があります。認定される期間や申請時期は自治体ごとに確認が必要です。
ケース4:5歳で幼稚園へ通い、母親が求職中
幼稚園の教育部分は1号で利用しながら、求職活動が保育の必要性として認められれば、預かり保育の無償化に関する新2号を申請できる可能性があります。認定期間や活動実績の提出方法は自治体によって異なります。
ケース5:1歳で保育所などに通っていない
保育の必要性がなければ、通常は3号認定の対象ではありません。ただし、こども誰でも通園制度や一時預かりを利用できる場合があります。
専業主婦家庭が園へ確認したいチェックリスト
見学や入園説明会では、次の項目を確認しておくと「入ってから想定と違った」を防ぎやすくなります。
- 新制度に移行している幼稚園か
- 入園に必要なのは1号か、新1号か
- 預かり保育を利用できる曜日・時間・長期休業中の対応
- 1号家庭の預かり保育利用に回数制限があるか
- 新2号認定を受けた場合の無償化手続き
- 給食費・バス代・教材費・行事費などの実費
- 就労開始後、認定こども園で1号から2号へ変更できるか
- 変更時に空き枠や自治体の利用調整が必要か
認定区分の全体像や「満3歳」と「3歳児クラス」の違いまで確認したい方は、1号・2号・3号認定の総合解説をご覧ください。
専業主婦と認定区分のよくある質問
Q1.専業主婦なら必ず1号認定ですか?
いいえ。満3歳以上で幼稚園・認定こども園の教育部分を利用する場合は基本的に1号ですが、妊娠・出産、病気、介護、求職活動などで保育の必要性が認められれば、2号・3号の対象になる可能性があります。
Q2.専業主婦でも幼稚園の預かり保育は使えますか?
園が実施し、園の利用条件を満たせば使える場合があります。ただし、預かり保育の利用可否と、料金が無償化されるかは別です。無償化には保育の必要性の認定が必要です。
Q3.専業主婦は新2号認定を取れませんか?
「仕事をしていない」という理由だけでは対象になりませんが、妊娠・出産、病気、介護、求職活動、就学など、自治体が定める保育の必要性を満たせば認定される可能性があります。
Q4.認定こども園なら仕事を始めても転園しなくていい?
認定こども園は、保護者の就労状況が変わっても同じ園を利用し続けやすいことが特長です。ただし、1号から2号への変更には保育の必要性の認定が必要で、2号枠の空きや自治体の利用調整によって希望どおり変更できない場合があります。
Q5.1号認定なら保育料は全部無料ですか?
無償化の対象でも、給食費、通園バス代、制服・教材費、行事費、預かり保育の自己負担分などがかかる場合があります。「無償化=園に払う費用がすべて0円」ではありません。
Q6.0〜2歳で認定がなくても預けられますか?
一時預かりや、2026年から全国で本格実施されたこども誰でも通園制度などを利用できる場合があります。対象年齢、利用枠、料金、予約方法は自治体で確認してください。
まとめ|専業主婦かどうかだけでなく、年齢・施設・保育の必要性で判断
専業主婦家庭の認定区分は、「働いていないから1号」と一律に決まるものではありません。最後にポイントを整理します。
- 満3歳以上で幼稚園・こども園の教育部分を利用するなら基本は1号
- 新制度未移行の幼稚園では1号認定を使わず、新1号が関係する場合がある
- 就労以外でも、妊娠・病気・介護・求職・就学などで2号・3号の可能性がある
- 1号と、預かり保育の無償化に関係する新2号は別制度
- 0〜2歳で3号認定がなくても、一時預かりやこども誰でも通園制度を確認できる
- 細かな基準・期間・必要書類は自治体ごとに異なる
迷ったときは、希望する園に「どの認定が必要か」を確認し、保育が必要な事情がある場合は市区町村の保育担当窓口へ相談しましょう。
まずは子どもの年齢と通いたい園を確認して、家庭で保育が難しい事情があれば自治体に伝えてみてね。認定の名前より「どんな利用をしたいか」から考えると整理しやすいよ!
公式情報・参考ページ
制度は変更される場合があります。申請前に、必ず最新の公式情報とお住まいの自治体の案内をご確認ください。
- こども家庭庁|よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
- こども家庭庁|認定こども園概要
- こども家庭庁|幼児教育・保育の無償化概要
- こども家庭庁|こども誰でも通園制度について
- こども家庭庁|こども誰でも通園制度 総合支援システム
最終確認日:2026年7月27日


コメント