産後にパパがやる手続きTODOリスト

産後にパパがやる手続きは？まずは全体像を知ろう

赤ちゃんのご誕生、おめでとうございます。

出産後は、ママの体が大きく回復していく大切な時期です。

その一方で、出生届・児童手当・健康保険・医療証など、やるべき手続きが一気に増えます。

ここでパパが動けると、ママの負担はかなり軽くなります。

💡 この記事では、産後にパパが進めたい手続きを「役所」「勤務先」「あとから確認」に分けて、順番に整理します。

先に大事なことを言うと、すべての手続きが1日で完全に終わるとは限りません。

ただし、出生届・児童手当・医療証の申請準備は、役所でまとめて進められることが多いです。

結論：産後パパが最優先でやる手続きは5つ

産後にパパが優先して進めたい手続きは、次の5つです。

手続き	期限・目安	主な窓口	優先度
出生届	出生の日から14日以内	市区町村役所	最優先
児童手当	出生の翌日から15日以内	住民票のある自治体	最優先
赤ちゃんの健康保険加入	できるだけ早め	勤務先・健保組合など	高い
子ども医療費助成・医療証	健康保険の資格確認後すぐ	住民票のある自治体	高い
産後パパ育休・育休	取得希望日から逆算	勤務先	必要な家庭は早め

⚠️ 児童手当は申請が遅れると、原則として遅れた月分を受け取れないことがあります。出産後は早めに申請しましょう。

産後手続きのおすすめ順番

迷ったときは、次の順番で進めるとスムーズです。

1. 病院で出生届の用紙を受け取る
2. 役所で出生届を提出する
3. 同じ日に児童手当を申請する
4. 医療証の申請方法を確認する
5. 勤務先に赤ちゃんの健康保険加入を申請する
6. 健康保険の資格情報が確認できたら医療証を進める
7. 必要なら産後パパ育休・育休の手続きを進める

📝 ポイントは「役所」と「勤務先」を分けて考えることです。役所だけで全部終わるわけではありません。

役所でやる手続き：出生届・児童手当・医療証

まずは、市区町村役所で進める手続きから見ていきます。

手続き①：出生届

出生届は、赤ちゃんが生まれたことを戸籍に登録するための手続きです。

提出期限は、出生の日から14日以内です。

項目	内容
期限	出生の日から14日以内
提出先	本籍地・出生地・住民票のある自治体など
主な持ち物	出生届、母子健康手帳、本人確認書類など

出生届の用紙は、病院や産院で渡されることが多いです。

医師や助産師が記入する欄もあるため、退院時に忘れず受け取りましょう。

手続き②：児童手当の申請

児童手当は、子どもを育てる家庭に支給される手当です。

赤ちゃんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に申請することが大切です。

項目	内容
申請先	現住所の市区町村
公務員の場合	原則として勤務先で申請
主な持ち物	請求者名義の口座情報、本人確認書類、マイナンバーがわかるものなど

里帰り出産をしていても、児童手当は住民票のある自治体で手続きが必要になることがあります。

出生届を里帰り先で出した場合も、児童手当の申請先を必ず確認しましょう。

手続き③：子ども医療費助成・医療証の申請

子ども医療費助成は、子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。

自治体によって、名称は「乳幼児医療証」「子ども医療証」「マル乳」など異なります。

申請には、赤ちゃんが加入している健康保険の資格情報が必要になることがあります。

項目	内容
申請先	住民票のある自治体
必要になりやすいもの	申請書、本人確認書類、子どもの健康保険の資格情報、マイナンバーなど
注意点	自治体により申請方法・対象年齢・自己負担の有無が異なる

⚠️ 「医療費が必ず完全無料」とは限りません。自治体によって、対象年齢・所得制限・一部自己負担・助成方法が違います。

勤務先でやる手続き：健康保険と育休

次に、勤務先で進める手続きです。

ここは役所では完結しないため、出産前から会社の総務・人事に確認しておくと安心です。

手続き④：赤ちゃんの健康保険加入

赤ちゃんをパパまたはママの健康保険に入れる手続きです。

会社員の場合は、勤務先を通じて手続きすることが多いです。

共働きの場合、どちらの扶養に入れるかは、収入や健康保険組合のルールで判断されます。

項目	内容
提出先	勤務先の総務・人事、加入している健康保険組合など
手続き書類	被扶養者異動届、扶養追加の申請書など
必要になりやすいもの	出生を確認できる書類、親の資格情報、マイナンバーなど

医療証の申請にも関係するため、出生後できるだけ早めに勤務先へ連絡しましょう。

📝 2026年時点では「健康保険証」だけでなく、「資格確認書」「資格情報のお知らせ」「マイナポータルの資格情報画面」などで確認するケースがあります。

手続き⑤：産後パパ育休・育児休業の申請

パパが育休を取る場合は、勤務先への申請が必要です。

産後パパ育休は、子どもの出生後8週間以内に、通算4週間まで取得できる制度です。

2回に分けて取得でき、1歳までの育児休業とは別に使えます。

制度	内容
産後パパ育休	出生後8週間以内に通算4週間まで。2回に分けて取得可能
申出期限	原則、休業開始予定日の2週間前まで
育児休業	原則1歳まで。条件により延長できる場合あり

会社によって必要書類や申請方法が違うため、出産予定日が近づく前に確認しておきましょう。

パパが役所へ行く前の持ち物チェックリスト

役所へ行く前に、次の持ち物を確認しておきましょう。

• 出生届
• 母子健康手帳
• パパ・ママの本人確認書類
• マイナンバーがわかるもの
• 児童手当の振込先口座がわかるもの
• 印鑑が必要か自治体に確認
• 健康保険の資格情報がわかるもの
• 委任状が必要か自治体に確認

⚠️ 必要書類は自治体によって違います。役所に行く前に、自治体公式ページで「出生届」「児童手当」「子ども医療費助成」を確認しましょう。

具体例：産後7日以内に動くならこの流れ

出産後はバタバタしやすいので、パパが動く日を決めておくと安心です。

タイミング	やること	ポイント
出産当日〜退院前	出生届の用紙を確認	病院記入欄があるか確認
退院前後	勤務先へ出産報告	健康保険加入と育休書類を確認
生後1週間以内	役所で出生届・児童手当を申請	医療証の申請方法も確認
健康保険加入後	医療証の申請を完了	資格情報が確認できるものを用意

注意点・よくある誤解

「出生届を出せば児童手当も自動でもらえる」は誤解

出生届と児童手当は別の手続きです。

出生届を出しただけでは、児童手当の申請が完了しないことがあります。

役所では必ず「児童手当も申請したいです」と伝えましょう。

「医療証は出生届と同時に必ず完了する」とは限らない

子ども医療費助成の申請には、赤ちゃんの健康保険の資格情報が必要になる場合があります。

自治体によっては仮受付できることもありますが、後日書類の提出が必要になることもあります。

「里帰り先で全部できる」とは限らない

出生届は出生地で出せる場合があります。

ただし、児童手当や医療証は、住民票のある自治体での手続きが必要になることがあります。

里帰り出産の場合は、住民票のある自治体の公式ページを必ず確認しましょう。

「印鑑は必ず必要」とは限らない

最近は、印鑑が不要な手続きも増えています。

ただし、自治体や申請内容によって扱いが違うため、不安な場合は持っていくと安心です。

参考にした公式情報

• 法務省｜出生届
• こども家庭庁｜児童手当制度のご案内
• 日本年金機構｜被扶養者に異動があったときの手続き
• 厚生労働省｜産後パパ育休

まとめ：産後の手続きはパパが進めると家族が助かる

産後にパパが進めたい手続きは、出生届・児童手当・健康保険・医療証・育休の5つです。

特に、出生届と児童手当は期限が短いため、優先して動きましょう。

一方で、健康保険や医療証は、勤務先や自治体の確認が必要になることがあります。

「全部を一日で終わらせる」よりも、漏れなく順番に進めることが大切です。

💡 まずは、出生届・児童手当・医療証の確認を役所で行い、同時に勤務先へ赤ちゃんの健康保険加入を連絡しましょう。