「出産・子育て応援交付金（10万円給付）」を調べていてこのページに来た方も多いと思います。
結論からお伝えすると、2025年4月1日から、この制度は「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」という新しい名前で生まれ変わりました。基本の10万円は変わらず、むしろ法律に基づく恒久的な制度として強化されています。
この記事では、新制度の中身・申請方法・もらえるタイミング・自治体ごとの違いまで、初めての妊娠でも迷わないようにまとめました。「もらい忘れ」を防ぐためにも、妊娠がわかったら最初にチェックしておきましょう。
結論：10万円相当の支援は継続。2025年4月から制度名と申請の流れが変わりました
まず大事な事実をまとめておきます。
| 項目 | 旧制度（〜2025年3月） | 新制度（2025年4月〜） |
|---|---|---|
| 名称 | 出産・子育て応援交付金 （出産・子育て応援給付金） | 妊婦のための支援給付 （妊婦支援給付金） |
| 位置づけ | 国の補正予算による事業 | 子ども・子育て支援法に基づく恒久制度 |
| 金額 | 合計10万円相当 | 合計10万円（単胎の場合） |
| 支給回数 | 2回（妊娠時・出産後） | 2回（妊婦給付認定後・胎児数の届出後） |
| 双子・三つ子 | 子ども1人ごとに加算 | 胎児1人につき5万円加算 |
名前が変わってもお金がなくなるわけではないので、まずは安心してください。国内に住所があり、胎児心拍が確認され、市区町村で妊婦給付認定を受けた妊婦さんは原則対象になります。
「交付金」と「給付金」って似てて紛らわしいよね。今は「妊婦のための支援給付」で覚えればOK！自治体によっては「出産・子育て応援事業」「○○ベビー応援事業」みたいに独自の名前で呼んでるところもあるよ。
いつ・いくらもらえる？支給タイミングを図でチェック
妊婦のための支援給付は、妊娠中と出産前後の2回に分けて支給されます。
1回目：妊婦給付認定後（妊娠届出後）に5万円
産科医療機関で胎児心拍が確認できたら申請できます。多くの自治体では、母子健康手帳の交付と同じタイミングで案内を受けられます。
- 金額：妊婦1人につき5万円
- 申請のきっかけ：妊娠届の提出・保健師等との面談
- 受け取り方法：現金振込 または 電子ギフト（自治体による）
2回目：胎児の数の届出後（出産予定日の8週前以降）に5万円〜
2回目は、出産予定日の8週前以降に「胎児の数の届出」を行うことで申請できます。多胎妊娠（双子・三つ子）の場合は人数分が加算されます。
- 金額：胎児1人につき5万円（単胎なら5万円、双胎なら10万円、三つ子なら15万円）
- 申請のきっかけ：出産予定日の8週前以降の届出
- 出産後でも申請可能：流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象
合計金額の早見表
| 妊娠のパターン | 1回目 | 2回目 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 単胎（1人） | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 双子（2人） | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| 三つ子（3人） | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
誰が対象？対象になる人・ならない人
対象になる人
- 2025年4月1日以降において国内に住所がある妊婦（であった方）
- 産科医療機関で胎児心拍が確認された方
- 申請時点で、対象自治体に住民票がある方
対象になる人の特例
- 流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象（胎児心拍確認後であれば1回目も2回目も申請可能）
- 妊娠届出前に流産等を経験した方も、医師の診断書等で胎児心拍が確認できれば申請可能
- 外国籍の方でも、住民票があれば対象
対象にならないケース
- すでに他の自治体で同じ給付金を受け取った方（重複申請は不可）
- 胎児心拍確認前の方（妊娠検査薬で陽性が出ただけでは対象外）
妊娠中に引っ越す予定がある人は要注意！1回目を受け取った自治体と、2回目を申請する自治体が違っても大丈夫だけど、転入先で改めて手続きが必要になるよ。
申請の流れ｜4ステップでわかる手続きガイド
申請は基本的に以下の4ステップで進みます。自治体によって細かい流れは異なりますが、大枠は共通しています。
STEP1：産科で妊娠を確認する
まずは産婦人科で胎児心拍を確認してもらいます。これが「妊娠」の正式な始まりとなり、給付金申請の前提条件です。
STEP2：自治体に妊娠届を提出（妊娠8〜11週ごろが目安）
市区町村の窓口で妊娠届を提出すると、母子健康手帳と一緒に給付金の案内が渡されます。多くの自治体では、保健師・助産師との面談が同時に行われます。
- 提出先：住んでいる市区町村の保健センターやこども家庭センター
- 必要書類：本人確認書類、医師の証明書（自治体による）、マイナンバー
- 面談：30分程度、妊娠中の不安や体調について相談できる
STEP3：1回目の給付金（5万円）を申請
面談後、自治体の指示に従って1回目の給付金（5万円）を申請します。電子申請（マイナポータル等）または郵送で行う自治体が多いです。
STEP4：出産予定日8週前以降に2回目の届出
2回目の給付は、出産予定日の8週前以降に「胎児の数の届出」を行います。出産前でも届出可能なので、忘れないように。
2回目の届出は出産後でも遅くないけど、出産直後はバタバタするから、できれば妊娠後期のうちに済ませておくのがおすすめ！申請期限は2年間あるよ。
受け取り方法｜原則は現金、希望すればクーポン等も選べる自治体も
妊婦のための支援給付金は、原則として現金など確実な方法で支給されます。多くの自治体では、申請後に指定した銀行口座へ振り込まれる形が基本です。
その上で、本人が希望する場合に、電子ギフトやクーポン等での受け取りを選択できる自治体もあります。たとえば東京都内の一部区市町村では、東京都の出産・子育て応援事業のギフトカードでの支給を選べるケースがあります。
- 基本：申請時に指定した銀行口座へ現金振込
- 選択肢として：自治体によっては電子ギフト・クーポン等を希望することも可能
- 確認方法：お住まいの市区町村の「妊婦のための支援給付」窓口や公式サイトで案内されます
受け取り方法は自治体ごとに異なるため、申請窓口で案内される選択肢を確認しましょう。
自治体ごとに上乗せがある！主要自治体の例
妊婦のための支援給付は全国共通で10万円ですが、自治体によっては独自の上乗せ給付や別制度を組み合わせて、さらに手厚く支援しているところがあります。
東京都の例：通常約27万円相当、赤ちゃんファースト＋対象なら約30万円相当
東京都では、国の「妊婦のための支援給付」とは別に、都独自の上乗せ制度が複数あります。「赤ちゃんファーストギフト」は国の支援給付の受け取り方法ではなく、東京都が独自に実施している別の支援制度です。
- 妊婦のための支援給付：10万円（国の制度・区市町村が支給）
- 赤ちゃんファーストギフト：10万円相当（東京都独自・都から直接支給）
- 育児パッケージ：1万円分（区市町村独自・区市町村による）
- バースデーサポート：6万円分（区市町村独自・1歳または2歳前後、第1子）
これらをすべて合計すると、通常は約27万円相当が目安となります。
さらに、2026年1月1日〜2027年3月31日生まれのお子さんは「赤ちゃんファースト＋」として追加3万円相当が支給されるため、合計約30万円相当になります。
※区市町村によって育児パッケージやバースデーサポートの条件・金額が異なります。詳細はお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。
横浜市の例：最大24万円
- 妊婦のための支援給付：10万円（国の制度）
- 妊婦健康診査費用助成金：5万円（市独自）
- 出産費用助成金：最大9万円（市独自、健康保険の付加給付額により減額あり）
確認のコツ：自治体公式サイトで「妊婦のための支援給付」と検索
独自の上乗せ制度は、お住まいの市区町村の公式サイトで「妊婦のための支援給付」または「出産応援」「子育て応援」と検索すると見つかります。妊娠届を出すときに窓口で確認するのが確実です。
同じ東京都内でも、区によってもらえるギフトの内容や金額が結構違うよ。「自治体名 + 妊婦支援給付」で検索すると、住んでいる地域の正確な情報が見つかるよ！
申請忘れを防ぐ！妊娠中のチェックリスト
給付金は申請しないともらえません。妊娠中はバタバタしがちなので、以下のチェックリストで確認しておきましょう。
- □ 産科で胎児心拍が確認できたら、自治体に妊娠届を出す予定を立てた
- □ 妊娠届の提出時に、給付金の申請方法を確認した
- □ 1回目の給付金（5万円）の申請を済ませた
- □ 出産予定日の8週前以降に、2回目の届出を予定している
- □ 自治体独自の上乗せ制度（東京都の赤ちゃんファースト等）も確認した
- □ 引っ越し予定がある場合は、転入先の自治体にも確認した
よくある質問（FAQ）
Q1. 「出産・子育て応援交付金」と「妊婦のための支援給付」は別物ですか？
同じ制度の名前が変わったものです。2025年3月までは「出産・子育て応援交付金（給付金）」、2025年4月からは「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」と呼ばれます。基本の10万円は変わりません。
Q2. 申請期限はありますか？
各タイミングから2年間です。1回目は妊婦給付認定日から、2回目は胎児の数の届出ができるようになった日から数えます。ただし、忙しくなる前に早めの申請がおすすめです。
Q3. 双子の場合はいくらもらえますか？
合計15万円です。1回目（妊婦給付認定後）は妊婦1人につき5万円、2回目（胎児の数の届出後）は胎児1人につき5万円なので、双子なら2回目が10万円になります。
Q4. 流産してしまった場合も対象になりますか？
はい、対象になります。胎児心拍が確認されていた場合、流産・死産・人工妊娠中絶後も申請できます。多くの自治体では、流産後の心のケアと一緒に給付金の案内をしています。
Q5. 妊娠中に引っ越しすると給付はどうなりますか？
1回目を旧住所の自治体で受け取った場合、2回目は新住所の自治体で受け取ります。転入先で改めて申請手続きが必要なので、引っ越し後早めに窓口へ相談しましょう。
Q6. 国民健康保険でも対象になりますか？
はい。妊婦のための支援給付は健康保険の種類に関係なく、住民票がある妊婦さん全員が対象です。会社員の妻でも、自営業の方でも、専業主婦の方でも申請できます。
Q7. 給付金は所得税の対象になりますか？
非課税です。妊婦のための支援給付は所得税・住民税の課税対象外で、確定申告も不要です。差し押さえの対象にもなりません。
他の出産関連の給付金との違いを整理
「妊婦のための支援給付」と混同しやすい他の制度があります。それぞれ別の給付金なので、条件を満たせば全部もらえます。
| 制度名 | 金額 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付 | 10万円 | すべての妊婦 | 市区町村 |
| 出産育児一時金 | 50万円 | 健康保険加入者 | 健康保険組合・協会けんぽ等 |
| 出産手当金 | 給与の約2/3 | 会社員（健保被保険者） | 会社・健康保険組合 |
| 育児休業給付金 | 原則67%、181日目以降50% ※出生後休業支援給付金と合わせて最大28日間80%相当の場合あり | 育休取得者（雇用保険加入） | ハローワーク |
| 児童手当 | 月1〜3万円 | 0歳〜高校生年代 | 市区町村 |
これらはすべて別制度です。妊娠・出産時には複数の手続きが重なるので、もれなく申請して合計でいくらもらえるか把握しておきましょう。
まとめ｜「妊婦のための支援給付」で覚えればOK
最後にこの記事のポイントを整理します。
- 2025年4月から「出産・子育て応援交付金」は「妊婦のための支援給付」に名称変更
- 金額は単胎で合計10万円（1回目5万円＋2回目5万円）、多胎は加算あり
- 対象は胎児心拍確認後の妊婦全員、流産・死産も対象
- 申請は市区町村の窓口または電子申請。妊娠届と同時に案内されることが多い
- 申請期限は各2年間だが、出産直後はバタバタするので早めの手続きを
- 東京都・横浜市など、自治体独自の上乗せ給付もあるので必ず確認を
「給付金がなくなった」と思って申請を諦めてしまうのが一番もったいないケースです。制度はちゃんと続いているので、忘れずに申請してくださいね。
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※免責事項
本記事は2026年5月時点のこども家庭庁・各自治体の公式情報をもとに作成しています。制度は年度ごとに変更されることがあります。申請前に必ず、住んでいる市区町村の公式サイトでご確認ください。
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