福岡市で2027年4月に小学校へ入学する子どもがいる家庭向けの情報です。市は11月2日、入学準備金を入学前に受け取るための案内を更新しました。要件を満たす世帯の小学校入学予定児童は、1人64,300円の支給予定です。全家庭への一律給付ではなく、今すぐ申請できる制度でもありません。
申請は2027年1月4日（月）〜1月29日（金）で、窓口受付は土日・祝日を除きます。認定された場合は3月中に振り込まれます。今は対象になるかを確認し、1月に出せるよう書類を整理しておく段階です。金額は国の支給単価見直し等で変わる可能性があります。
対象は「市内在住・対象校へ入学・就学援助の要件」の3つ
- 2027年1月に福岡市に住んでいる。
- 2027年4月に福岡市立または国・県立の小学校へ入学する予定。
- 市が示す就学援助の要件に該当する。
就学援助には、市県民税の非課税・減免、国民年金や国民健康保険の保険料の全額減免、児童扶養手当の受給、課税所得が基準以下など複数の要件があります。原則として父母が同じ要件に該当する必要があり、ひとり親家庭等は扱いが異なります。年収だけで自己判定せず、市の要件・必要書類一覧で自分の世帯を確認してください。
特に注意したいのは、国民年金第1号被保険者の「育児期間の保険料免除」は、保険料全額減免による要件から除かれていることです。育児免除を受けているだけで対象とは判断できません。別の要件に当てはまるかを確認します。
要件1〜6に当てはまらなくても、退職・廃業・事故・疾病・災害などの事情で2026年の年間収入が前年より減った場合は、その収入で審査できる制度があります。この場合は学校や郵送では手続きできないため、教育支援課（092-711-4693）へ相談してください。
私立・転出予定などは別に確認
生活保護受給中、特別支援学校や私立学校への入学予定、2027年3月末までの市外転出予定、2027年4月1日時点で就学援助の要件1〜6に該当しない世帯は、この入学前支給の対象外です。支給後にこれらに該当した場合は返還が必要です。市は、該当する可能性がある場合は申請しないよう案内しています。転居や進路が未確定なら、申請前に教育支援課へ確認しましょう。
今から1月までに準備するもの
- 入学準備金専用の申請書を確認する。通常の2026年度用と取り違えない。
- 振込先口座の通帳等の写しを用意する。新小学1年生がいる世帯は、継続申請でも必要。
- 該当する要件に応じた証明書類を確認する。父母2人分が原則だが、省略できる場合や追加が必要な場合がある。
市県民税の非課税・減免や課税所得の基準で申請する場合、2026年1月1日に福岡市に住民登録がなかった方は、課税所得証明書の提出が必要です。同日に市内に住民登録がある方は原則提出不要ですが、税の申告が必要なのに済んでいないと審査できません。給与所得のみで年末調整済みの方は、この未申告の注意の対象外です。要件によって必要書類が異なるため、公式一覧で確認してください。
証明書類などに不備があると認定されません。証明書類は子どもの人数分ではなく世帯で1部、原則として父母2人分を用意します。父母以外の方がお子さまを扶養している場合は、その方の証明書類も必要です。
1月の提出先と、締切を逃した場合
市立小学校へ入学予定の場合は入学予定校または教育委員会教育支援課で申請できます。国・県立への入学予定者は教育支援課で手続きしてください。学校ごとの受付時間は確認が必要で、始業式前は受け付けていない場合があります。郵送は1月29日必着で、郵送料は保護者負担。配達状況を記録できる郵便を利用してください。
1月に申請しなかった場合でも、3月以降に2027年度の就学援助を申請し4月からの認定になれば、入学後の5月下旬以降に入学準備金が支給されます。入学前に受け取りたい家庭は、1月の締切をカレンダーに入れておきましょう。入学前支給で認定された場合は、2027年4月〜2028年3月が就学援助の対象期間となり、2027年度分を改めて申請する必要はありません。ただし、期間中に世帯状況の変化や市外転出などがある場合は除きます。
公式情報と確認日
福岡市「就学援助（入学準備金）の入学前支給について」（2026年11月2日更新）。確認日：2026年11月3日。受付開始前の案内です。申請時は最新の要件・金額・書類をご確認ください。
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