出産後は、出生届に健康保険、医療証と、手続きがどっと押し寄せてきますよね。
その中でも児童手当は申請期限が短く、忘れたくない制度です。
「結局、いくらもらえるの？」
「いつ振り込まれるの？」
「出産したら、いつまでに申請すればいいの？」
この記事では、そんな疑問に答えられるよう、児童手当の金額・支給月・申請期限・必要書類・第3子以降の注意点まで、2026年時点の制度をもとに整理しました。
プレママ・プレパパの事前確認にも使える内容です。
この記事の結論
- 児童手当は高校生年代までの子どもが対象
- 月額は年齢・第3子以降かどうかで変わる
- 3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円
- 第3子以降は月30,000円（数え方に注意）
- 支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回
- 出生後は出生の翌日から15日以内の申請が目安
むずかしそうに見えるけど、覚えることは「15日以内に申請」「偶数月に2か月分」の2つだけでも大丈夫だよ！
児童手当とは？子育て家庭を支えるお金の制度
児童手当は、子どもを養育している家庭に支給される国の制度です。
2024年10月分から制度が拡充され、所得制限の撤廃・高校生年代までの対象拡大・第3子以降月3万円・支給回数の年6回化が行われました。
- 対象は高校生年代まで（原則として18歳に達した後の最初の3月31日まで）の子ども
- 申請先は、原則現住所（住民票のある）市区町村
- 公務員は勤務先に申請する場合があります
いちばん大事なポイントは、申請しないと受け取れない制度だということ。
出生届を出しても自動では始まらないので、「児童手当の申請」を自分でする必要があります（詳しくは後述します）。
なお、妊娠中から受け取れる「妊婦のための支援給付」とは別の制度です。
妊娠期の支援については「妊婦のための支援給付10万円｜旧出産・子育て応援交付金の最新ガイド」で解説しています。
安心ポイント
制度名は少しむずかしく見えますが、まずは「子どもが生まれたら15日以内に申請するお金」と覚えておくと分かりやすいです。細かい条件は、この記事を読みながら順番に確認していきましょう。
児童手当はいくらもらえる？年齢・第3子以降で違う
児童手当の金額は、子どもの年齢と第3子以降かどうかで変わります。
- 3歳未満：月15,000円
- 3歳以上〜高校生年代まで：月10,000円
- 第3子以降：月30,000円
生まれたばかりの0歳の赤ちゃんは、基本的に月15,000円の対象です。
| 子どもの年齢・区分 | 月額 | 年額の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 約180,000円 | 0歳の赤ちゃんはここ |
| 3歳以上〜高校生年代まで | 10,000円 | 約120,000円 | 高校生年代まで続く |
| 第3子以降 | 30,000円 | 約360,000円 | 数え方の確認が必要 |
※年額はあくまで単純計算の目安です。
注意
第3子以降の30,000円は、単に”3人目の子ども”なら必ず対象という意味ではありません。兄姉の年齢や生計費の負担など、カウント方法の確認が必要です（詳しくは後の章で解説します）。
児童手当はいつもらえる？支給月は年6回
児童手当は、毎月振り込まれるわけではありません。
- 支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月
- それぞれ前月分までの2か月分がまとめて支給されます
- 例：6月支給分は、4月・5月分
| 支給月 | 支給される月分 | 3歳未満の目安額 | 第3子以降の目安額 |
|---|---|---|---|
| 2月 | 12月・1月分 | 30,000円 | 60,000円 |
| 4月 | 2月・3月分 | 30,000円 | 60,000円 |
| 6月 | 4月・5月分 | 30,000円 | 60,000円 |
| 8月 | 6月・7月分 | 30,000円 | 60,000円 |
| 10月 | 8月・9月分 | 30,000円 | 60,000円 |
| 12月 | 10月・11月分 | 30,000円 | 60,000円 |
※15,000円×2か月＝30,000円、30,000円×2か月＝60,000円の単純計算です。
注意
実際の振込日は市区町村によって異なります。「〇月の何日に入るか」まで知りたい場合は、お住まいの自治体の児童手当ページを確認しましょう。
出生後の申請はいつまで？15日以内が目安
子どもが生まれたら、出生の日の翌日から15日以内の申請が目安です。
- 申請先は現住所（住民票のある）市区町村
- 里帰り出産中でも、現住所の市区町村への申請を忘れずに（郵送・オンライン申請の可否を確認しましょう）
- 公務員は勤務先に申請するケースがあるので、該当する方は職場で確認を
出生届を出しただけでは児童手当の申請にならない
ここ、いちばん勘違いしやすいポイントです。
- 出生届は、戸籍の手続き
- 児童手当は、お金の申請（認定請求）
この2つは別の手続きです。
同じ役所の同じ日にまとめてできる場合も多いですが、窓口で「児童手当の申請もしたい」とひとこと伝えると確実です。
注意
出生届を出しただけで、児童手当が自動的に始まるとは限りません。出生届とあわせて、児童手当の認定請求も忘れずに確認しましょう。
産後すぐはママが動きにくいので、出生届と児童手当の申請はパパが担当する家庭も多いです。
パパの動き方は「出産後に夫がやることリスト｜出生届・児童手当・健康保険まで順番に解説」にまとめています。
申請が遅れたらどうなる？
児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。
つまり、申請が遅れると受け取れる月が遅れる可能性があり、遅れた月分をさかのぼって受け取れない場合があります。
ただ、月末に生まれて申請が翌月になっても、15日以内なら不利になりにくい仕組みがあります。
考え方のイメージを3つの例で見てみましょう。
- 例1：4月10日に出生、4月中に申請
→ 原則、5月分から支給対象 - 例2：4月30日に出生、5月10日に申請
→ 出生の翌日から15日以内なので、5月分から対象になる場合がある（15日特例） - 例3：4月30日に出生、5月25日に申請
→ 15日以内を過ぎるため、支給開始が遅れる可能性あり
月末に生まれた場合でも、出生の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給される扱いがあります。
だからこそ「15日以内」が大事な目安なんです。
※上の例はあくまで考え方の目安です。最終的な扱いは自治体に確認してください。
注意
申請が遅れそうな場合でも、あきらめずに早めに市区町村へ相談しましょう。月末出生や休日をはさむ場合などで、扱いが変わることがあります。
出生届・健康保険など、ほかの手続きの期限もあわせて確認したい方は「出産後の手続きはいつまで？期限順チェックリスト」をどうぞ。
誰が申請者になる？共働き・公務員の場合
児童手当は、児童を養育している人が申請します。
- 父母がともに養育している場合は、生計を主に維持している人が請求者になるのが一般的です
- 共働きでは、所得が高い方が請求者になることが多いですが、家庭状況によって異なるため自治体に確認しましょう
- 公務員は勤務先で申請する場合があります
| 家庭の状況 | 申請者の目安 | 申請先 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 会社員家庭 | 生計を主に維持する人 | 現住所の市区町村 | 必要書類・申請方法 |
| 共働き家庭 | 所得が高い方になることが多い | 現住所の市区町村 | 迷ったら窓口で相談 |
| 公務員家庭 | 公務員本人が請求者の場合は勤務先 | 勤務先（所属庁） | 勤務先の担当部署に確認 |
| 里帰り出産 | 通常と同じ | 現住所の市区町村 | 郵送・オンライン申請の可否 |
| 離婚協議中・別居など | 状況により異なる | 現住所の市区町村 | 窓口で事情を相談 |
注意
共働きの場合、”なんとなくママ名義・パパ名義”ではなく、自治体の案内に沿って請求者を決めましょう。公務員は勤務先での申請になるかどうかも、あわせて確認してください。
申請に必要なもの
必要書類は自治体や家庭状況によって異なりますが、一般的に必要になりやすいものはこちらです。
児童手当の申請で必要になりやすいもの
- □ 請求者の本人確認書類
- □ 請求者名義の振込口座が分かるもの
- □ 請求者・配偶者のマイナンバー確認書類
- □ 健康保険の資格情報が分かるもの（マイナ保険証・資格確認書等）
- □ 自治体指定の認定請求書
- □ 第3子以降の確認が必要な場合の書類
- □ 里帰り・別居など事情がある場合の追加書類
出生届と同じ日に申請するなら、事前の持ち物確認がカギです。
とくに振込口座とマイナンバー書類は忘れやすいので、前日までにひとまとめにしておきましょう。
自治体確認ポイント
必要書類は自治体で異なります。「住んでいる市区町村名＋児童手当＋必要書類」で公式ページを確認しましょう。オンライン申請に対応している自治体もあります。
第3子以降の数え方に注意
第3子以降は月30,000円と手厚くなりますが、いちばん注意したいのが「何番目の子として数えるか」です。
- カウントには、児童手当の対象児童だけでなく、一定の条件を満たす兄姉等を含めて数える場合があります
- 18歳年度末を過ぎたあと、22歳年度末までの子（大学生年代など）については、監護相当・生計費の負担がある場合にカウントに関係することがあります
- この場合、確認書の提出が必要になることがあります
たとえば「大学生のお兄ちゃん＋小学生＋0歳」の家庭なら、条件を満たせば0歳の子が第3子としてカウントされる可能性がある、というイメージです。
逆に、兄姉が就職して生計が別になっているなど、状況によってはカウントに含まれないこともあります。
注意
第3子以降のカウントは、兄姉の年齢・進学状況・生計費の負担などで確認が必要です。対象になりそうな場合は、自己判断せず自治体に必ず確認しましょう。
児童手当でよくある勘違い
最後に、よくある勘違いを5つまとめておきます。
勘違い①
❌ 出生届を出せば自動で児童手当も始まる
⭕ 実際は、出生届とは別に児童手当の認定請求が必要です。窓口で「児童手当も申請したい」と伝えましょう。
勘違い②
❌ 児童手当は毎月振り込まれる
⭕ 実際は、偶数月に2か月分ずつの支給です。毎月の生活費に組み込む場合は注意しましょう。
勘違い③
❌ 3人目なら必ず第3子以降で月3万円
⭕ 実際は、兄姉の年齢や生計費の負担などカウント方法の確認が必要です。
勘違い④
❌ 申請が遅れてもあとから全部もらえる
⭕ 実際は、原則申請月の翌月分からの支給のため、遅れた月分を受け取れない可能性があります。
勘違い⑤
❌ 公務員も市区町村だけで手続きする
⭕ 実際は、勤務先への申請になるケースがあります。所属庁の担当部署に確認しましょう。
児童手当を家計にどう使う？おすすめの考え方
児童手当は、使い道が決められているお金ではありません。
生活費に使っても、貯金や教育費に回してもOKです。
ただ、0歳から高校生年代まで受け取り続けると、トータルではかなり大きな金額になります。
だからこそ、なんとなく生活費に溶けてしまう前に、「使う分」と「貯める分」の割合をざっくり決めておくのがおすすめです。
- 全額を教育費用の口座に貯める
- 半分は貯金、半分はおむつ・ミルク代に
- 児童手当は貯めて、家計は固定費の見直しでやりくりする
など、正解は家庭ごとに違います。
家計側の工夫は「固定費見直しチェックリスト」でまとめています。
安心ポイント
児童手当の使い道に正解はありません。大切なのは、わが家で納得して決めることです。まずは「貯める割合」だけ夫婦でざっくり話してみるのがおすすめですよ。
ぼくたちが大きくなるまで、ずっと続くお金なんだね。「もらいっぱなし」じゃなくて「どう使うか」まで決めておくと、あとがラクだよ！
よくある質問
Q. 児童手当は何歳までもらえる？
A. 高校生年代までの子どもが対象です。年齢の区切りや手続きの詳細は、お住まいの自治体で確認しましょう。
Q. 0歳の赤ちゃんはいくらもらえる？
A. 3歳未満にあたるため、基本的に月15,000円です。第3子以降のカウントに当てはまる場合は月30,000円になる可能性があります。
Q. 児童手当は毎月振り込まれる？
A. いいえ、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、前月分までの2か月分がまとめて支給されます。
Q. 出生後いつまでに申請すればいい？
A. 出生の日の翌日から15日以内が目安です。月末出生の場合もこの15日以内の申請で申請月分から支給される扱いがあるので、早めに動きましょう。
Q. 出生届を出せば児童手当も自動で申請される？
A. 自動では始まらないのが原則です。児童手当の認定請求という別の手続きが必要なので、出生届と同じ日に窓口でまとめて申請するのがおすすめです。
Q. 共働きの場合、誰が申請者になる？
A. 生計を主に維持している人が請求者になるのが一般的で、共働きでは所得が高い方になることが多いです。ただし家庭状況によるため、迷ったら自治体の窓口で相談しましょう。
Q. 公務員はどこで申請する？
A. 勤務先（所属庁）への申請になるケースがあります。市区町村ではなく勤務先の担当部署に確認しましょう。
Q. 第3子以降は必ず月3万円？
A. 必ずではありません。兄姉の年齢や生計費の負担などのカウント条件があり、確認書の提出が必要になる場合もあります。自治体に確認しましょう。
Q. 児童手当に所得制限はある？
A. 2024年10月分から所得制限は撤廃されています。ただし、申請者の確認や必要書類は家庭状況によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村で確認しましょう。
Q. 申請が遅れたらさかのぼってもらえる？
A. 原則、申請した月の翌月分からの支給のため、さかのぼって受け取れない可能性があります。遅れそうな時は早めに市区町村へ相談してください。
Q. 児童手当の振込日は全国同じ？
A. 支給月（偶数月）は共通ですが、実際の振込日は自治体によって異なります。お住まいの自治体の児童手当ページで確認しましょう。
まとめ｜児童手当は15日以内の申請と支給月の確認が大切
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- 児童手当は高校生年代までの子どもを養育する家庭が対象
- 金額は3歳未満：月15,000円／3歳以上高校生年代：月10,000円／第3子以降：月30,000円
- 支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、2か月分ずつ
- 出生後は出生の翌日から15日以内に申請
- 出生届とは別に、児童手当の認定請求が必要
- 申請が遅れると、受け取れる月が遅れる可能性がある
- 第3子以降のカウントや必要書類は自治体に確認
- 迷ったら現住所の市区町村、公務員は勤務先へ確認
あわせて読みたい
出産後にやる手続きをまとめて確認したい方は、「出産後の手続きはいつまで？期限順チェックリスト」も参考にしてください。
出産・育児でもらえるお金をまとめて知りたい方は、「出産でもらえるお金まとめ」もあわせて確認してみてください。
参考にすべき公式情報の種類
この記事の内容を最終確認する時は、次の公式情報をチェックしてください。
- こども家庭庁の児童手当ページ：制度全体・支給額・支給月・第3子カウントの考え方
- 市区町村の公式サイト：申請方法・必要書類・振込日・オンライン申請の可否
- 勤務先（公務員の場合は所属庁の担当部署）：公務員の申請手続き
※制度の内容は改正されることがあります。この記事は2026年時点の一般的な情報をもとにしています。
コメント