「東京には018サポートがあるらしいけど、神奈川にも同じような制度はあるのかな?」
横浜・川崎・相模原などに住むパパママから、よく聞かれる質問です。とくに東京から神奈川へ引っ越したばかりのご家庭は、急に給付金がなくなるのか不安になりますよね。
結論からお伝えします。神奈川県には東京都の018サポートと同じ制度はありません。でも、神奈川には別の形で子育てを支える制度がしっかり用意されています。とくに横浜市・川崎市・相模原市では、医療費助成の拡充がここ数年で大きく進みました。

この記事では、神奈川に住んでいる人・これから神奈川に引っ越す人が「まず確認すべき子育て支援」を、図解つきでやさしく整理していきます。
「神奈川は018サポートがないから損!」じゃないよ。 神奈川には神奈川の支援があるから、住んでいる市町村ごとに何が使えるかを確認するのが大事だよ!
結論|神奈川に東京都の018サポートはない
まず大前提として、018サポートは東京都が独自に実施している給付制度です。東京都に住んでいる0歳〜18歳の子どもが対象で、神奈川県民は対象外になります。
018サポートの基本情報を簡単にまとめると、こうなります。
- 実施主体:東京都(神奈川県ではない)
- 対象:都内在住の0歳〜18歳年度末までの子ども
- 支給額:1人あたり月額5,000円(年間最大60,000円)
- 支給回数:2026年度は年3回(8月・12月・令和9年4月予定)※年度により変更の可能性あり
- 申請方法:東京都の018サポート専用サイトから申請
「都外に引っ越したら対象から外れる」というのが原則のルールです。たとえば3月末まで東京に住んでいて、4月から神奈川に引っ越した場合、4月分以降は対象外となります(在住期間に応じた支給)。
つまり、神奈川県内(横浜市・川崎市・相模原市を含む)に住んでいる場合、「018サポートを神奈川でもらう」ことはできません。
018サポートはあくまで「東京都の制度」だから、神奈川県民が申請できる窓口はないんだ。 でも、神奈川には違う形の支援があるから、次の章で見ていこうね!
※018サポートの最新情報は東京都018サポート公式サイトで必ずご確認ください。
神奈川で確認すべき子育て支援はこの3つ

018サポートのような月額給付はないものの、神奈川には別の形の子育て支援があります。神奈川に住む人・引っ越してくる人が、まず確認すべきは次の3つです。
1. 小児医療費助成
子どもが病院にかかったときの医療費(保険診療分の自己負担)を、市町村が助成してくれる制度です。神奈川県内では、市町村ごとに対象年齢・所得制限・自己負担の有無が大きく違います。
たとえば横浜市・川崎市は、2026年中に18歳まで対象年齢を拡大する予定(時期は市によって異なる)。相模原市はすでに高校生世代まで対象になっています。同じ神奈川県内でも、住んでいる市によって受けられる助成内容が変わるのがポイントです。
- 何がわかるか:子どもが病院にかかったときの自己負担がどこまで助成されるか
- どこで確認するか:お住まいの市町村の公式サイト「小児医療費助成」「こども医療費助成」のページ
2. 妊婦のための支援給付
2025年度から制度化された妊婦さん向けの給付制度です(旧「出産・子育て応援給付金」の後継)。妊娠届を出したときと出産後にそれぞれ給付金が支給されます。実施主体や申請方法は市町村ごとに異なるため、必ずお住まいの自治体でご確認ください。
- 何がわかるか:妊娠届・出産時にもらえる給付金(合計10万円相当が目安)
- どこで確認するか:お住まいの市町村の母子保健担当課・保健センター
金額や申請の流れは、別記事「妊婦のための支援給付10万円」でくわしく解説しています。
3. 市町村独自の子育て支援
神奈川県は、東京都のように「県全体」で大きな給付制度をつくっているわけではありません。そのぶん、市町村ごとに独自の子育て支援を用意しているのが特徴です。たとえば、こんなものがあります。
- 産後ケア事業(宿泊型・デイサービス型・訪問型)
- 一時預かり・ファミリーサポート
- 病児・病後児保育
- 出産祝い金や子育てギフト(市町村による)
- オンライン申請・電子申請の整備
- 何がわかるか:医療費以外の「日々の子育てを支える」サービスや給付
- どこで確認するか:お住まいの市町村の「子育て」「妊娠・出産」のページ
「神奈川県」でまとめて検索するより、「横浜市 子育て支援」のように市町村名+調べたいキーワードで検索するほうが、自分の家庭に必要な情報にたどりつきやすいよ!
横浜市・川崎市・相模原市の違いを比較

神奈川の主要3市である横浜市・川崎市・相模原市は、子育て世帯が多い人気エリア。それぞれの子育て支援は、ここ数年で大きく拡充が進みました。ここでは、まず大枠を表で比較してみます。
| 項目 | 横浜市 | 川崎市 | 相模原市 |
|---|---|---|---|
| 小児医療費助成 | 中学3年生まで(所得制限なし) 2026年6月から18歳まで拡大予定 | 中学3年生まで (小4〜中3は通院1回500円の一部負担) 2026年9月から18歳まで拡大・自己負担廃止予定 | すでに高校生世代(18歳年度末)まで対象 ※中学生までは所得制限なし/高校生世代は所得制限あり |
| 妊婦のための支援給付 | あり ※申請方法は横浜市公式サイトで確認 | あり ※申請方法は川崎市公式サイトで確認 | あり ※申請方法は相模原市公式サイトで確認 |
| 特徴 | 3市の中で最大規模。 2026年6月から18歳まで拡大予定。 子育て応援サイト「パマトコ」あり | 2026年9月の拡充で通院500円負担も廃止予定。 | 3市の中で最も早く高校生世代まで助成済み。 中学生まで所得制限なし |
| 公式確認ポイント | 横浜市「小児医療費助成」 横浜市「パマトコ」 | 川崎市「小児医療費助成事業」 川崎市の各区役所 | 相模原市「こども医療費助成」 相模原市の各区子育て支援センター |
※上記は2026年5月時点の情報です。制度は変更されることがあるため、必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。
3市ともこの1〜2年で大きな拡充ラッシュが来てるよ! とくに横浜市は2026年6月、川崎市は2026年9月から18歳まで対象になるから、引っ越しを考えてる人はタイミングもチェックしてね。
神奈川は東京より子育て支援が弱い?
「神奈川って、東京に比べて子育て支援が弱いんじゃないの?」と感じる方も多いと思います。たしかに、月額5,000円の018サポートのような「現金が直接振り込まれる仕組み」は、東京がリードしているのが現実です。
ただ、医療費助成という観点で見ると、神奈川の主要3市はかなり追い上げてきています。整理するとこんな感じです。
- 現金給付(018サポートなど):東京が圧倒的に手厚い
- 小児医療費助成:相模原市はすでに18歳まで対応済み。横浜市は2026年6月、川崎市は2026年9月から18歳まで拡大予定
- 妊婦のための支援給付(10万円相当):神奈川でも東京でも、ほぼ同じ国の制度として実施
- 市町村差:神奈川は東京以上に「住む市町村ごとの差」が大きい
つまり、「神奈川全体が東京より弱い」のではなく、「神奈川は市町村によって差がある」というのが正しい見方です。横浜市・川崎市の18歳まで拡大が実施されれば、神奈川の主要市でも医療費助成の対象年齢はかなり手厚くなります。
また、子育てのしやすさは制度だけでは決まりません。家賃、通勤時間、実家との距離、保育園の入りやすさ、公園や自然環境なども含めて判断するのがおすすめです。東京と神奈川の比較をさらに詳しく知りたい方は、別記事「東京vs神奈川 子育て支援比較」もあわせてご覧ください。
神奈川で子育て支援を調べるときのチェックリスト

神奈川は「市町村ごとに違う」のが大前提なので、調べるときは順番が大事です。次の順番でチェックすると、もれなく確認できます。
調べるときに見るべき項目は、次の通りです。順にチェックしてみてください。
- □ 小児医療費助成は何歳までか(小学校卒業まで/中学校卒業まで/18歳年度末までなど)
- □ 自己負担はあるか(1回500円などの一部負担金があるか)
- □ 所得制限はあるか(中学生まで/高校生世代でルールが違うことが多い)
- □ 妊婦のための支援給付の申請期限(妊娠届出時と出産後の2回タイミングがある)
- □ 産後ケア・一時預かり・病児保育(事前登録が必要なことが多い)
- □ オンライン申請の有無(マイナポータル・市の独自システム)
- □ 引っ越し予定がある場合は東京・千葉・埼玉との比較
産後ケアや一時預かりは、出産前から登録できる市町村が多いよ! 「使うかもしれない」レベルでも、妊娠中に登録だけ済ませておくと、産後ぐっとラクになるんだ。
よくある質問
Q. 神奈川に018サポートはありますか?
A. ありません。018サポートは東京都が独自に実施している制度で、都内在住の0〜18歳が対象です。神奈川県民は対象外となります。神奈川では、市町村ごとの小児医療費助成や、国の妊婦のための支援給付などを活用するのが基本です。
Q. 神奈川県ならどの市が子育て支援に強いですか?
A. 一概に「ここが一番」とは言えませんが、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市は子育て支援の拡充が進んでいる代表的な市です。とくに相模原市はすでに高校生世代まで医療費助成の対象。横浜市・川崎市も2026年中に18歳まで拡大されます。ただし、保育園の入りやすさや家賃などは別問題なので、総合的に判断するのがおすすめです。
Q. 出産でもらえるお金は神奈川でもありますか?
A. あります。国の制度である出産育児一時金(原則50万円)と、妊婦のための支援給付(合計10万円相当)は、神奈川でも東京でも同じように受け取れます。出産育児一時金は加入している健康保険から、妊婦のための支援給付はお住まいの市町村から支給されます。
Q. 横浜市は子どもの医療費が18歳まで対象になりますか?
A. 横浜市は、2026年6月から小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大する予定です(2026年5月時点では中学3年生まで)。新たに対象となる方には、2026年5月下旬に医療証が郵送される予定で、原則として申請は不要とされています。最新の運用は横浜市公式サイトでご確認ください。
Q. 川崎市は高校生年代まで医療費助成がありますか?
A. 川崎市は、2026年9月から助成対象を高校生年代まで拡大し、小学4年生以上に設けている通院1回500円の一部負担金も廃止する予定です。2026年5月時点では中学3年生までが対象です。実施時期や手続きの詳細は、川崎市公式サイトでご確認ください。
まとめ|神奈川に住むなら市町村単位で確認しよう
最後に、この記事のポイントを整理します。
- 神奈川県に、東京都の018サポートと同じ制度はない
- ただし神奈川にも、小児医療費助成・妊婦のための支援給付・産後ケア・一時預かり・病児保育などの支援がある
- とくに横浜市・川崎市・相模原市は、医療費助成が大きく拡充されてきている
- 神奈川は「県全体」より「市町村ごと」に確認するのが大事
- 制度は毎年のように変わるため、必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認する
東京と神奈川、どちらに住むか迷っている方や、両方の支援を細かく比べたい方は、関連記事もあわせてどうぞ。
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※この記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。各制度は変更されることがあります。実際に申請・利用する際は、必ずお住まいの市町村の公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください。


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