神奈川に018サポートはある？横浜・川崎・相模原の支援を比較【2026年】

「東京には018サポートがあるらしいけど、神奈川にも同じような制度はあるのかな？」

横浜・川崎・相模原などに住むパパママから、よく聞かれる質問です。とくに東京から神奈川へ引っ越す予定のご家庭は、018サポートがそのまま受け取れるのか気になりますよね。

結論からお伝えします。018サポートは東京都の制度なので、原則として神奈川県民は対象外です。神奈川県に同じ月額給付はありませんが、小児医療費助成や妊婦のための支援給付など、別の支援を利用できます。とくに横浜市・川崎市・相模原市では、医療費助成の拡充が進んでいます。

この記事では、018サポートの対象条件と、神奈川で確認したい支援を整理します。横浜市・川崎市・相模原市の違いは、2026年8月15日時点の公式情報をもとにスマホでも見やすいカードで比較します。

結論｜神奈川に東京都の018サポートはない

まず大前提として、018サポートは東京都が独自に実施している給付制度です。原則として、各月1日時点で東京都内に住所がある0歳〜18歳年度末までの子どもが対象で、神奈川県内だけに住んでいる子どもは対象外です。

018サポートの基本情報を簡単にまとめると、こうなります。

• 実施主体：東京都（神奈川県ではない）
• 対象：都内在住の0歳〜18歳年度末までの子ども
• 支給額：1人あたり月額5,000円（年間最大60,000円）
• 支給時期：2026年度は8月・12月・2027年4月の年3回を予定
• 申請方法：東京都の018サポート専用サイトから申請

支給対象期間は、原則として各月1日時点の都内在住状況で判定されます。東京都から神奈川県へ転出する場合は、転出日によって最後に対象となる月が変わるため、マイページや公式FAQで確認してください。

つまり、神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市を含む）に住んでいる場合、「018サポートを神奈川でもらう」ことはできません。

※018サポートの最新情報は東京都018サポート公式サイトで必ずご確認ください。

神奈川で確認すべき子育て支援はこの3つ

018サポートのような月額給付はないものの、神奈川には別の形の子育て支援があります。神奈川に住む人・引っ越してくる人が、まず確認すべきは次の3つです。

1. 小児医療費助成

子どもが病院にかかったときの医療費（保険診療分の自己負担）を、市町村が助成してくれる制度です。神奈川県内では、市町村ごとに対象年齢・所得制限・自己負担の有無が大きく違います。

横浜市は2026年6月1日から18歳年度末まで対象を拡大済みです。川崎市は2026年9月1日から高校生年代まで拡大し、通院1回500円の一部負担金も廃止します。相模原市はすでに高校生世代まで対象ですが、2027年3月までは学年・課税状況によって一部負担金や所得制限があります。

• 何がわかるか：子どもが病院にかかったときの自己負担がどこまで助成されるか
• どこで確認するか：お住まいの市町村の公式サイト「小児医療費助成」「こども医療費助成」のページ

2. 妊婦のための支援給付

2025年度から制度化された妊婦さん向けの給付制度です。1回目は妊婦給付認定後に5万円、2回目は胎児の数の届出後に胎児1人あたり5万円が支給されます。単胎妊娠なら合計10万円、双子なら合計15万円です。申請時期や案内方法は市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体で確認してください。

• 何がわかるか：妊婦給付認定後と胎児の数の届出後にもらえる給付金（単胎妊娠は合計10万円）
• どこで確認するか：お住まいの市町村の母子保健担当課・保健センター

金額や申請の流れは、別記事「妊婦のための支援給付10万円」でくわしく解説しています。

3. 市町村独自の子育て支援

神奈川県は、東京都のように「県全体」で大きな給付制度をつくっているわけではありません。そのぶん、市町村ごとに独自の子育て支援を用意しているのが特徴です。たとえば、こんなものがあります。

• 産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型・訪問型）
• 一時預かり・ファミリーサポート
• 病児・病後児保育
• 出産祝い金や子育てギフト（市町村による）
• オンライン申請・電子申請の整備

• 何がわかるか：医療費以外の「日々の子育てを支える」サービスや給付
• どこで確認するか：お住まいの市町村の「子育て」「妊娠・出産」のページ

横浜市・川崎市・相模原市の違いを比較

横浜市・川崎市・相模原市は、同じ神奈川県内でも小児医療費助成の条件が異なります。横長の表ではなく、市ごとに「対象年齢・自己負担・所得制限・今後の変更」を確認できるカードに整理しました。

※上記は2026年8月15日時点の公式情報です。医療費助成は保険診療分が基本で、予防接種・健康診断・差額ベッド代などの保険外費用は原則として対象外です。

神奈川は東京より子育て支援が弱い？

「神奈川って、東京に比べて子育て支援が弱いんじゃないの？」と感じる方もいるでしょう。たしかに、所得制限のない月額5,000円の018サポートは、東京都独自の大きな支援です。

ただ、医療費助成という観点で見ると、神奈川の主要3市はかなり追い上げてきています。整理するとこんな感じです。

• 018サポート：東京都内の0歳〜18歳年度末までが対象。神奈川県民は原則対象外
• 小児医療費助成：横浜市と相模原市は高校生世代まで対象。川崎市も2026年9月1日から高校生年代まで拡大
• 妊婦のための支援給付：全国共通の制度として、神奈川でも東京でも実施
• 市町村差：対象年齢だけでなく、所得制限・一部負担金・申請方法も自治体ごとに異なる

つまり、現金給付だけで単純に優劣を決めるのではなく、住む市町村で使える制度を合計して比べることが大切です。神奈川では、特に小児医療費助成の対象年齢・一部負担金・所得制限を確認しましょう。

また、子育てのしやすさは制度だけでは決まりません。家賃、通勤時間、実家との距離、保育園の入りやすさ、公園や自然環境なども含めて判断するのがおすすめです。東京と神奈川の比較をさらに詳しく知りたい方は、別記事「東京vs神奈川 子育て支援比較」もあわせてご覧ください。

神奈川で子育て支援を調べるときのチェックリスト

神奈川は「市町村ごとに違う」のが大前提なので、調べるときは順番が大事です。次の順番でチェックすると、もれなく確認できます。

調べるときに見るべき項目は、次の通りです。順にチェックしてみてください。

• □ 小児医療費助成は何歳までか（小学校卒業まで／中学校卒業まで／18歳年度末までなど）
• □ 自己負担はあるか（1回500円などの一部負担金があるか）
• □ 所得制限はあるか（中学生まで／高校生世代でルールが違うことが多い）
• □ 妊婦のための支援給付の申請時期（妊婦給付認定と胎児の数の届出の2段階）
• □ 産後ケア・一時預かり・病児保育（事前登録が必要なことが多い）
• □ オンライン申請の有無（マイナポータル・市の独自システム）
• □ 引っ越し予定がある場合は東京・千葉・埼玉との比較

よくある質問

Q. 018サポートは神奈川県民も対象ですか？

A. 原則として対象外です。018サポートは東京都の制度で、各月1日時点で都内に住所がある0歳〜18歳年度末までの子どもが対象です。神奈川県内だけに住んでいる場合は申請できません。

Q. 神奈川県ならどの市が子育て支援に強いですか？

A. 一概に「ここが一番」とは言えません。横浜市は2026年6月から18歳年度末まで対象を拡大済み、川崎市は2026年9月から高校生年代まで拡大、相模原市はすでに高校生世代まで対象です。ただし、相模原市は2027年3月まで一部負担金や高校生世代の所得制限があるため、年齢だけでなく条件まで比べましょう。

Q. 出産でもらえるお金は神奈川でもありますか？

A. あります。国の制度である出産育児一時金（原則50万円）と、妊婦のための支援給付（単胎妊娠なら合計10万円）は神奈川でも利用できます。出産育児一時金は加入している健康保険、妊婦のための支援給付はお住まいの市町村へ確認してください。

Q. 横浜市は子どもの医療費が18歳まで対象になりますか？

A. はい。横浜市は2026年6月1日の診療分から、対象年齢を18歳年度末まで拡大済みです。市内在住・健康保険加入などの要件があり、予防接種や健康診断などの保険外費用は対象外です。転入時などは申請が必要になるため、横浜市公式サイトで確認してください。

Q. 川崎市は高校生年代まで医療費助成がありますか？

A. 2026年9月1日から高校生年代まで対象になります。同時に、小学4年生以上の通院1回500円の一部負担金も廃止されます。2026年8月31日までは現行制度が続き、新たに対象となる高校生年代は医療証の申請が必要です。手続きは川崎市公式サイトで確認してください。

まとめ｜神奈川に住むなら市町村単位で確認しよう

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 神奈川県に、東京都の018サポートと同じ制度はない
• ただし神奈川にも、小児医療費助成・妊婦のための支援給付・産後ケア・一時預かり・病児保育などの支援がある
• とくに横浜市・川崎市・相模原市は、医療費助成が大きく拡充されてきている
• 神奈川は「県全体」より「市町村ごと」に確認するのが大事
• 制度は毎年のように変わるため、必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認する

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※この記事は2026年8月15日時点の公式情報をもとに作成しています。各制度は変更されることがあります。実際に申請・利用する際は、必ずお住まいの市町村の公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください。