「東京と神奈川、子育てするならどっちがいいの？」
引越しや転職を機に、どちらに住むか悩んでいる方は多いと思います。
結論から言うと、給付金や独自制度の充実度は東京都が一歩リードしています。ただし自治体ごとに差が大きく、「東京都内でも区によって全然違う」のが実態です。
この記事では2026年最新の情報をもとに、東京都・神奈川県の子育て支援制度を4つの軸で比較します。引越し先を選ぶときの参考にしてください。
東京か神奈川かで悩んでいるなら、この記事を最後まで読むと「自分たちの優先順位」がはっきりしてくるよ！
先に結論：東京vs神奈川、どっちを選ぶ？
| 比較ポイント | 東京都 | 神奈川県 |
|---|---|---|
| 出産給付金 | 国制度＋都独自支援あり | 国制度ベース（市町村による） |
| 月々もらえるお金 | 018サポート：月5,000円（都独自） | 県内一律の月額給付は確認できず |
| 0〜2歳の保育料 | 2025年9月から第1子まで無償化拡大 | 国の第2子以降は無償。第1子は有償の場合あり |
| 医療費 | 18歳まで助成（所得制限なし） | 市町村により異なる。横浜市・川崎市は2026年中に18歳まで拡充予定 |
| 無痛分娩助成 | 最大10万円助成（都独自） | なし |
| 保育園の入りやすさ | 区によって差が大きい | 横浜市・川崎市はともに待機児童0（2025年4月1日時点） |
※スマホでは横スクロールで見られます。
「毎月コツコツもらえるお金」を重視するなら東京都が有利です。逆に、保育園の入りやすさを最優先にするなら、横浜市が狙い目です。
比較① 出産・子育て給付金（もらえるお金）
東京都の給付金
国の制度として、2025年度から「妊婦のための支援給付」が実施されています。
1回目は妊婦給付認定後に5万円、2回目は妊娠しているこどもの人数の届出後に、胎児1人につき5万円が支給されます。単胎妊娠なら合計10万円、双子なら合計15万円です。
東京都ではこれに加えて、独自支援が充実しています。
・018サポート：0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年間最大6万円）を支給
・無痛分娩費用助成：対象医療機関での出産に対して最大10万円を助成
・0〜2歳の保育料等無償化：2025年9月以降、第1子まで対象を広げる方針
※保育料等無償化の対象は、主に認可保育所・認証保育所・私立幼稚園等です。延長保育料や実費は別になる場合があります。
出典：こども家庭庁「妊婦のための支援給付」、東京都「018サポート」、東京都「東京都の少子化対策2025」、東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」
018サポートは毎月もらえるのが嬉しいポイント！子どもが3人いる家庭だと、18年間で最大324万円になるよ。
神奈川県・各市の給付金
神奈川県には、東京都の018サポートのような県内一律の月額給付制度は確認できません。
妊娠・出産時の経済的支援は、基本的に国の「妊婦のための支援給付」がベースで、市町村ごとに申請方法や案内時期が異なります。
相模原市でも、妊娠1回あたり5万円、妊娠した胎児（こども）の人数1人につき5万円を2回に分けて支給する案内になっています。旧「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」は経過措置の扱いがあるため、出産時期によって適用制度が異なる場合があります。
出典：相模原市「妊婦のための支援給付事業」、こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
| 自治体 | 出産時の基本給付 | 独自の上乗せ・補足 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 県内一律の月額給付は確認できず |
| 川崎市 | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 県内一律の月額給付は確認できず |
| 相模原市 | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 出産時期によって旧制度の経過措置あり。申請前に公式確認がおすすめ |
※スマホでは横スクロールで見られます。
比較② 子どもの医療費（何歳まで無料か）
東京都：18歳まで・所得制限なし
東京都は、0歳〜18歳の年度末までを対象に医療費助成制度が整っています。所得制限はなく、都の補助により全区市町村で一定水準の支援が受けられます。
ただし、「東京都は一律で完全無料」と言い切るよりも、「18歳まで助成があり、所得制限はない」と表現するほうが正確です。制度区分によっては、通院1回あたり200円を上限とする自己負担の考え方があります。
出典：東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」
神奈川県：市町村によって対象年齢が違う
神奈川県は、都道府県全体で一律に18歳までそろっているわけではなく、市町村ごとに対象年齢や自己負担の条件が異なります。
横浜市は2026年6月から18歳年度末まで対象を拡大予定です。川崎市は2026年9月から高校生年代まで対象を拡大し、小学校4年生以上に設けている通院1回あたり500円の一部負担金を廃止する予定です。
相模原市は0歳から高校生世代までが対象ですが、高校生世代には所得制限があります。中学生までは所得制限がありません。
出典：横浜市「小児医療費助成」、川崎市「小児医療費助成事業」、相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」
| 自治体 | 助成対象年齢 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 2026年6月から18歳年度末まで（それ以前は中学生まで） | なし |
| 川崎市 | 2026年9月から高校生年代まで（それ以前は中学生まで） | なし |
| 相模原市 | 18歳年度末まで | 高校生世代は所得制限あり |
※横浜市・川崎市は拡充予定時期を反映しています。
2026年中に横浜市・川崎市も18歳まで拡充予定ですが、拡充前に引越しを予定している場合は現行制度の確認が必要です。相模原市は高校生世代に所得制限が残っているため、共働き世帯は自己負担が発生するケースがある点も要チェックです。
比較③ 保育環境（保育園に入れるか）
東京都内の保育事情
東京都全体では待機児童数は減少傾向ですが、区によって差が非常に大きいのが特徴です。
| 区 | 待機児童の状況 | 特徴 |
|---|---|---|
| 葛飾区 | 4年連続ゼロ | 保育環境整備が進んでいる東部エリア |
| 世田谷区 | 50名前後（人気の高い住宅地） | 子育て世帯に人気のエリア。保育申込倍率が高い |
| 江東区 | 最新値は要確認 | 湾岸エリアで子育て世帯増加中 |
※東京都内は「都全体」よりも「区ごとの差」が大きいのが特徴です。
東京都では、2025年9月以降、第1子を含む保育料等の無償化が進み、認可保育施設の基本保育料の負担軽減が広がっています。ただし、無償化の対象は主に基本保育料で、延長保育料や日用品費、行事費などは別です。認可外保育施設も自治体の補助拡充の対象になることはありますが、上限額や条件があるため、「認可に入れなくても費用負担がゼロ」とまでは言い切らないほうが安全です。
神奈川県の保育事情
神奈川県内でも保育の入りやすさは市によって差がありますが、横浜市・川崎市はいずれも2025年4月1日時点で待機児童0人です。
| 市 | 待機児童の状況 | 特徴 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 0人（2025年4月1日時点） | 政令市の中でも保育施設の整備が進んでいる |
| 川崎市 | 0人（2025年4月1日時点） | 人口増加が続くが待機児童は解消。希望園によっては保留になる場合も |
| 相模原市 | 最新値は要確認 | 自然環境が豊かで郊外型の子育て環境 |
※待機児童ゼロでも、希望園や年齢によっては保留になる場合があります。
ただし、待機児童ゼロでも、希望園を絞った場合や年齢によっては入所保留になることがあります。引越し先を決めるときは、「待機児童数」だけでなく、希望する区の空き状況や利用調整の結果まで確認しておくと安心です。
2026年4月時点では、東京都のような全市町村一律の月額給付制度は神奈川県にはありません。各市による単発の給付金が中心です。
比較④ 東京都・神奈川県の主要制度まとめ
| 制度 | 東京都全般 | 横浜市 | 川崎市 | 相模原市 |
|---|---|---|---|---|
| 出産時の基本給付 | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） | 妊婦のための支援給付（単胎は合計10万円） |
| 独自の継続給付 | 018サポート 月5,000円 | 県内一律の月額給付は確認できず | 県内一律の月額給付は確認できず | 県内一律の月額給付は確認できず |
| 医療費助成 | 18歳まで助成（所得制限なし） | 2026年6月から18歳年度末まで | 2026年9月から高校生年代まで | 18歳年度末まで対象（高校生世代は所得制限あり） |
| 0〜2歳の保育料等 | 2025年9月以降、第1子まで無償化拡大 | 国制度・市制度に準拠 | 国制度・市制度に準拠 | 国制度・市制度に準拠 |
| 無痛分娩助成 | 最大10万円 | なし | なし | なし |
| 待機児童 | 区によって大きく異なる | 2025年4月1日時点で0人 | 2025年4月1日時点で0人 | 要確認 |
※制度は変更される場合があるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
参考出典
・こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
・東京都「018サポート」
・東京都「東京都の少子化対策2025」
・東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」
・横浜市「小児医療費助成」
・川崎市「小児医療費助成事業」
・相模原市「妊婦のための支援給付事業」
・相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」
・横浜市「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」
・川崎市「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」
「どちらに住むか」を決めるときのチェックリスト
子育て支援の充実度だけで住む場所を決める必要はありませんが、以下の順序で確認するとスムーズです。
どちらが正解というより、何を優先したいかで向いている地域は変わります。
下のチェックリストを見ながら、「うちはこれ大事かも」と思うものを確認してみてください。
お金・住みやすさ・通勤・保育園をセットで見るのがコツ！
わが家が毎日どう暮らしたいかで選ぶと後悔しにくいよ。
ざっくり判断の目安
「東京向き」が多ければ支援重視で東京都、
「神奈川向き」が多ければ住環境や家賃バランス重視で神奈川県を候補にすると考えやすいです。
ただし最終判断は、住みたい区市の保育園事情・通勤・家賃まで確認して決めるのがおすすめです。
また、自治体の制度は年度によって変わることがあります。引越し前には必ず各自治体の公式サイトか窓口で最新情報を確認してください。
よくある質問
Q. 東京都内に引越す予定ですが、具体的にどの区がおすすめですか？
保育園の入りやすさなら葛飾区・足立区などの東部エリアが比較的入りやすい状況です。給付金は区に関係なく都の制度（018サポートなど）が共通で受けられます。
Q. 川崎市は待機児童が多いですが、改善される見込みはありますか？
2025年4月1日時点で、川崎市の待機児童は0人です。そのため、「待機児童が多い」というより、実際には希望園や希望エリアによって入りやすさに差があると考えるほうが実態に近いです。住む場所を決めるときは、市全体の数字だけでなく、希望する区の募集状況や保留の出やすい年齢もあわせて確認しておくと安心です。
Q. 神奈川県でも018サポートのような毎月の給付はありますか？
2025年時点では、東京都のような全市町村一律の月額給付制度は神奈川県にはありません。各市による単発の給付金が中心です。
※本記事は2026年4月時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。制度は今後変更される場合があるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
※本記事は2026年4月時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。制度は変更される場合があるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
【参考出典】
・こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
・東京都「018（ゼロイチハチ）サポート」
・東京都「東京都の少子化対策2025」
・東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」
・横浜市「小児医療費助成」
・川崎市「小児医療費助成事業」
・相模原市「妊婦のための支援給付事業（出産・子育て応援事業）」
・相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」
・横浜市「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」
・川崎市「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」
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