東京vs神奈川の子育て支援を比較【2026年】018・保育料・医療費の違い

「東京と神奈川、子育てするならどっちがいいの？」

引越しや転職を機に、どちらに住むか悩んでいる方は多いと思います。

結論から言うと、継続給付と0〜2歳児クラスの認可保育料では東京都に強みがあります。ただし、横浜市の出産費用助成など、市独自の支援もあります。東京都内でも区市町村ごとに条件が異なるため、家賃や通勤も含めて比べることが大切です。

この記事では2026年10月6日に確認した公式情報をもとに、東京都・神奈川県の子育て支援制度を4つの軸で比較します。引越し先を選ぶときの参考にしてください。

先に結論：東京vs神奈川、どっちを選ぶ？

東京と横浜市を比べたい方へ

出産前後なら、横浜市の出産費用助成と東京都の出産支援を、住所条件と受け取り方から比べましょう。横浜市の助成は最大9万円ですが、出産日から申請時点までの住民登録や、健康保険の付加給付による減額などの条件があります。0〜2歳児クラスで認可保育所等を使う予定なら、次に世帯の課税状況と基本保育料を確認してください。

東京と川崎市を比べたい方へ

0〜2歳児クラスの保育料は、第何子として数えるかで差が変わります。川崎市では、保護者と生計が同じ子どもを数え、認可保育所等の第2子は半額、第3子以降は無料です。きょうだいの年齢や利用施設は問いません。東京側も利用する施設をそろえ、毎月の自己負担額で比べましょう。

どちらの比較でも確認したいこと

認可保育所等では、3〜5歳児クラスと0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は、国の制度で基本保育料が無償です。延長保育料などの実費は別に確認します。園に入れるかは、候補の区市町村・年齢クラス・希望園の募集状況で確かめましょう。

比較①　出産・子育て給付金（もらえるお金）

国共通の給付、自治体独自の一時支援、継続給付、保育料・医療費の軽減を分けて見ていきます。現金、用品を選ぶギフト、利用した費用への助成は受け取り方が違うため、無条件に足して「合計いくら得」とは比較できません。

東京都の給付金

東京・神奈川に共通する国の制度として、2025年度から「妊婦のための支援給付」が実施されています。

1回目は妊婦給付認定後に5万円、2回目は妊娠しているこどもの人数の届出後に、胎児1人につき5万円が支給されます。単胎妊娠なら合計10万円、双子なら合計15万円です。

対象者や申請時期、自治体ごとの受け取り方法については、妊婦のための支援給付10万円の申請方法・支給時期で詳しく解説しています。

東京都ではこれに加えて、次の独自支援があります。一時的なギフト・費用助成と、毎年の家計に関わる継続給付・保育料軽減を分けて確認しましょう。

• 赤ちゃんファースト（一時的なギフト）：育児用品・子育て支援サービス等を選べる10万円分。対象となる出生期間は「赤ちゃんファースト＋」3万円分も追加
• 018サポート：原則として都内に住む0歳〜18歳の年度末までの子ども1人につき、月額5,000円（年間最大6万円）。所得制限なし
• 無痛分娩費用助成（費用助成）：都が定める対象医療機関などの要件を満たす場合に、対象費用を最大10万円助成
• 0〜2歳の保育料等無償化：2025年9月から第1子まで対象を拡大。施設区分ごとの対象や条件は東京都の案内と自治体で確認

※保育料の比較は、この記事では主に認可保育所等の基本保育料を対象にしています。認証保育所・幼稚園等は施設区分や自治体で補助条件が異なり、延長保育料や実費は別になる場合があります。

赤ちゃんファーストは、出生時の住所と出生年度を確認

子どもの出生日時点の住所が都内にあることが条件です。通常の10万円分に加え、2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子どもは、要件を満たせば3万円分が追加されます。現金振込ではなく、専用サイトで用品やサービスを選ぶギフトです。

2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）出生分の新規申請は、2026年9月15日で終了しています。2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）出生分の申請期限は2027年9月15日です。カード受領後の初回登録・商品申込にも別の期限があるため、東京都「赤ちゃんファースト」の公式案内を確認してください。

無痛分娩助成は、出産前の転入だけで対象になるとは限りません

都内の自治体へ妊娠届を出して母子健康手帳の交付を受け、その後、助成金の申請日まで継続して都内に住民登録があることが必要です。都外で母子健康手帳の交付を受けた後に都内へ転入した場合は対象外です。対象医療機関・分娩方法などの条件もあり、申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内です。出典：東京都「無痛分娩費用の助成」。

018サポートの2026年度の支給時期

• 2026年8月：4〜7月分
• 2026年12月：8〜11月分
• 2027年4月：12〜3月分

018サポートは、原則として各月1日時点の都内在住状況などで対象月を判定します。年度途中の出生・転入・転出では、対象月数に応じて金額が変わります。

2026年12月からの支給開始を希望する新規申請は、2026年11月1日が申請期限です。この日を過ぎるとすべての受給資格を失うという意味ではなく、申請時期や審査状況によって支給開始が後になります。すでに受給している人の毎年度の再申請は原則不要ですが、転居等の変更手続きは確認しましょう。詳しくは東京都公式「018サポート よくあるご質問」をご覧ください。

出典：こども家庭庁「妊婦のための支援給付」、東京都「018サポート」、東京都「東京都の少子化対策2025」、東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」

神奈川県・各市の給付金

神奈川県には、東京都の018サポートのような県内一律の月額給付制度は確認できません。神奈川で利用できる代わりの支援や、横浜市・川崎市・相模原市の違いについては、神奈川に018サポートはある？主要3市の子育て支援比較で詳しく解説しています。
妊娠・出産時の経済的支援は、基本的に国の「妊婦のための支援給付」がベースで、市町村ごとに申請方法や案内時期が異なります。

一方、横浜市には、市独自の「出産費用助成金」があります。出産した人へ、子ども1人につき最大9万円を支給する制度です。出産日から申請時点まで横浜市に住民登録があり、出産時点で健康保険に加入していることなどが条件です。健康保険から出産育児一時金の付加給付を受けられる場合は、9万円からその額を差し引きます。付加給付が9万円以上なら市の助成はありません。

申請は原則として出産した本人が行い、期限は出産日の翌日から起算して1年間です。所得制限はありません。詳しくは横浜市「出産費用助成金」で確認してください。

相模原市でも、国制度に基づき、妊娠1回あたり5万円と胎児1人につき5万円を2回に分けて支給しています。旧「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」には経過措置があるため、妊娠・出産の時期に応じて確認しましょう。

出典：相模原市「妊婦のための支援給付事業」、こども家庭庁「妊婦のための支援給付」

比較②　子どもの医療費（何歳まで無料か）

東京都：18歳まで・所得制限なし

東京都は、0歳〜18歳の年度末までを対象に医療費助成制度が整っています。所得制限はなく、都の補助により全区市町村で一定水準の支援が受けられます。

ただし、自己負担の扱いは区市町村や制度区分で確認が必要です。通院1回あたり200円を上限とする自己負担の仕組みもあるため、「東京都内ならすべての医療費が無料」とは考えず、転居先の医療証の案内を確認してください。保険外の費用等は助成対象外です。

出典：東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」

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神奈川県：市町村によって対象年齢が違う

神奈川県は、都道府県全体で一律に18歳までそろっているわけではなく、市町村ごとに対象年齢や自己負担の条件が異なります。

横浜市は2026年6月から、18歳年度末までの保険診療の自己負担額を全額助成しています。川崎市も2026年9月から対象を高校生年代まで拡大し、これまでの通院1回500円の一部負担金を廃止しました。

相模原市は0歳から高校生世代までが対象ですが、現行制度では高校生世代に所得制限があります。中学生までは所得制限がありません。また、中学生・高校生世代で養育者が市民税課税の場合、通院（調剤を除く）は1回最大500円の一部負担があります。入院・調剤の助成とは分けて確認してください。

子どもの医療証の仕組みや申請方法、マイナ保険証との違いについては、子どもの医療証と保険証の違い｜病院での使い方・忘れた時の対処で詳しく解説しています。

出典：横浜市「小児医療費助成」、川崎市「小児医療費助成事業」、相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」

相模原市は2027年4月受診分から制度拡充予定です。高校生世代の所得制限と、中学生以上の通院時の一部負担金を撤廃すると公表しています。2027年3月までの受診には現行制度が適用されるため、今の自己負担と分けて考えましょう。出典：相模原市「こども医療費助成制度の拡充（令和9年4月から）」。

比較③　保育環境（保育園に入れるか）

東京都内の保育事情

東京都の待機児童は、2026年4月1日時点で1,113人です。前年の339人から774人増えています。都全体の動きだけでなく、住みたい区市町村の状況を確認しましょう。出典：東京都「都内の保育サービスの状況について」。

たとえば、葛飾区・世田谷区・江東区を、同じ4月1日時点で比べると次のとおりです。

保育料は、年齢クラス・課税状況・施設区分をそろえて比較しましょう。認可保育所等では、3〜5歳児クラスは国の制度で基本保育料が無償です。0〜2歳児クラスも、住民税非課税世帯は国の無償化対象です。東京と神奈川の差が出やすいのは、主に住民税課税世帯の0〜2歳児クラスです。出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」。

東京都は2025年9月から、第1子の保育料無償化に取り組む区市町村を支援しています。認可保育所などの基本保育料は、所得や第何子かにかかわらず無償化の対象です。出典：東京都「保育料の無償化について」。

基本保育料が無料でも、園に払う費用がすべて無料になるとは限りません。延長保育料・日用品費・行事費などの実費を、候補の園に確認してください。認証保育所などの補助は施設区分や自治体によって上限・条件が異なるため、申込み前に対象と自己負担額を確認しましょう。

神奈川県の保育事情

横浜市・川崎市の待機児童は、いずれも2026年4月1日時点で0人です。ただし、「待機児童0人」と「希望した人が全員、希望園に入れた」は同じ意味ではありません。

申込み後に入所が決まらなかった子どもを含む「保留児童」のうち、一定の区分に当てはまる子どもは「待機児童」に数えられません。両市の公表値を見るときは、人数とあわせて誰を含む集計なのかを確認する必要があります。

引越し先を決める前に、次の3つをセットで確認しましょう。

• 入園したい月・年齢クラスの募集人数や空き状況
• 家庭の就労状況などに対応する点数・ランクと、同点時の優先順位
• 通える範囲の園の開所時間、送迎経路、見学で確かめたこと

過去の利用調整結果は目安になりますが、次回の内定を保証するものではありません。転入予定で申し込む場合は、申込先・締切・転入を証明する書類も自治体に確認してください。

川崎市の認可保育所等では、保護者と生計が同一の子どもを数え、きょうだいの年齢・利用施設を問わず第2子は半額、第3子以降は無料とする多子軽減があります。必要な申立てや書類は川崎市の公式案内で確認してください。

横浜市と川崎市のどちらに住むか迷っている方は、「横浜市と川崎市はどっちが子育てしやすい？支援・保育料を比較」で、小児医療費・多子軽減・保留児童・給食費の違いを詳しく確認できます。

比較④　東京都・神奈川県の主要制度まとめ

「どちらに住むか」を決めるときのチェックリスト

子育て支援の充実度だけで住む場所を決める必要はありませんが、以下の順序で確認するとスムーズです。

また、自治体の制度は年度によって変わることがあります。引越し前には必ず各自治体の公式サイトか窓口で最新情報を確認してください。

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引越し前に「支援額」と「引越し費用」をセットで確認しよう

子育て支援の金額だけを見ると東京都が有利に見える場面もありますが、実際には家賃・通勤時間・引越し費用まで含めて考えることが大切です。

たとえば、子ども1人分の018サポートは年間最大6万円です。一方、候補物件の家賃が仮に月1万円違えば、1年で12万円の差になります。これは家賃相場を示す数字ではなく、比較のための例です。実際には保育料の差、通勤費・時間、引越し初期費用も加え、一時的な出産支援と毎年続く支出を分けて計算しましょう。

特に東京・神奈川間の引越しでは、時期や荷物量によって費用が変わるため、候補エリアが決まったら早めに見積もりを比較しておくと安心です。

引越し費用もあわせて確認

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住みたいエリアが決まってきたら、引越し費用の目安もチェックしておきましょう。

よくある質問

Q. 東京都内に引越す予定ですが、具体的にどの区市町村がおすすめですか？

区市町村名だけで「入りやすい」とは判断できません。通勤できる駅・エリアを候補にして、子どもの年齢クラスの募集人数、家庭の点数・ランク、通える園の条件を比較しましょう。018サポートなど都共通の制度に加え、各区市町村独自の支援と家賃も確認すると選びやすくなります。

Q. 川崎市は待機児童0人なら、希望の保育園に入れますか？

待機児童0人でも、希望園に入れるとは限りません。2026年4月1日時点で川崎市の保留児童全体は1,081人です。育休関係など、待機児童に数えない区分も含まれます。希望する区・園・年齢クラスごとの募集状況や利用調整の基準を確認してください。出典：川崎市「令和8年4月 保育所等利用申請・待機状況」（PDF）。

Q. 神奈川県でも018サポートのような独自給付はありますか？

018サポートは東京都独自の制度です。本記事で確認した範囲では、神奈川県内で一律に利用できる同等の月額給付は確認できていません。神奈川で利用できる支援は、国の給付、横浜市の出産費用助成などの一時支援、各市の医療費助成・保育料軽減を分けて確認しましょう。

※参考：東京都福祉局、神奈川県公式サイト

※本記事は2026年10月6日に確認した公式情報をもとに作成しています。制度は変更される場合があるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

参考出典

• こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
• 東京都「018（ゼロイチハチ）サポート」
• 東京都「東京都の少子化対策2025」
• 東京都「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」
• 横浜市「小児医療費助成」
• 川崎市「小児医療費助成事業」
• 相模原市「妊婦のための支援給付事業（出産・子育て応援事業）」
• 相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」
• 東京都「都内の保育サービスの状況について」（2026年8月28日公表・4月1日時点）
• 東京都「表4 区市町村別の状況」（2026年4月1日時点・PDF）
• 東京都「保育料の無償化について」
• 東京都「赤ちゃんファースト」
• 東京都「無痛分娩費用の助成」
• 横浜市「出産費用助成金」
• 相模原市「2027年4月からの医療費助成拡充」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
• 川崎市「多子世帯支援の拡充」
• 横浜市「令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」
• 川崎市「令和8年4月 保育所等利用申請・待機状況」（PDF）