横浜市と川崎市はどっちが子育てしやすい？支援・保育料を比較【2026年】

横浜市と川崎市、どちらに住むか迷っていませんか？

どちらも子育て支援に力を入れている市で、ネット上には「◯◯市のほうが手厚い」という情報があふれています。ただ、制度は毎年のように変わります。2026年に入ってからも、両市で大きな見直しがありました。古い記事の情報のまま比べると、判断を間違えてしまいます。

この記事では、2026年9月時点の公式情報をもとに、小児医療費・保育料・保育園・給食費の4項目を比較します。あわせて、家庭の状況別にどちらを優先して調べるとよいかも整理しました。都県をまたいで検討している方は、東京と神奈川の子育て支援比較もあわせて確認してください。

結論｜制度だけで比べると、大きな差はありません

結論から言うと、市の制度だけを並べて「どちらが子育てしやすいか」を決めるのは難しい状況です。2026年9月時点では、両市の主要な支援内容がかなり近づいているためです。

特に小児医療費は、2026年に両市とも拡充されました。給食費も小学校は両市とも0円です。差が出るのは、0〜2歳のきょうだいがいる場合の保育料と、実際に住む地域の環境です。

そのため、この記事では「どちらが優れているか」ではなく、自分の家庭ではどちらを重点的に調べるべきかという形で整理します。

家庭の状況別おすすめ診断

あてはまる行を見て、次に確認すべきポイントを決めてください。

横浜市と川崎市の子育て支援 比較表（2026年9月時点）

主要4項目を並べたものが下の表です。金額は2026年度、保育園の人数は2026年4月時点の公表値です。

出典：横浜市公式（小児医療費助成）／川崎市公式（小児医療費助成）

この記事で比較していない項目

小児医療費は2026年9月から両市ともほぼ同条件

ここが2026年に一番動いた部分です。

横浜市は2026年6月から、18歳年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担額を全額助成しています。川崎市も2026年9月から対象を高校生年代まで拡大し、これまであった通院1回500円の負担を廃止しました。

つまり2026年9月時点では、小児医療費で市を選ぶ理由はほとんどなくなっています。

出典：横浜市公式／川崎市公式

なお、助成の対象になるのは保険診療分です。予防接種や健診、文書料などの保険適用外の費用は対象外になります。申請方法や必要書類は市によって異なるため、転入が決まった時点で公式ページを確認しておくと安心です。手続きで使う書類の役割は、子どもの医療証と保険証の違いで整理しています。

0〜2歳の第2子以降は、川崎市の仕組みがわかりやすい

3〜5歳児クラスは国の無償化により、両市とも保育料はかかりません（給食費などの実費は別）。差が出るのは0〜2歳児クラスです。

0〜2歳の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に応じた階層で決まります。この仕組みは両市とも共通なので、「川崎市に住めば必ず安くなる」わけではありません。世帯の収入によっては、ほとんど変わらないこともあります。

違いが出るのは、きょうだいがいる場合の軽減です。

金額の見込みは、家庭ごとに大きく変わります。ネット上の「◯円だった」という体験談ではなく、必ず自分の課税額で確認してください。

保育園は両市とも待機児童0人。保留児童の集計範囲にも注意

2026年4月1日時点で、待機児童は両市とも0人です。ただし、待機児童0人でも、希望する園に入れるとは限りません。

横浜市が公表する1,256人は、育児休業延長希望者を除いた保留児童です。一方、川崎市の1,081人は保留児童全体です。同じ「保留児童」という表記でも集計範囲が違うため、2つの数字をそのまま並べて入園のしやすさは判断できません。

2026年4月1日時点。両市の保留児童は集計範囲が異なります。

出典：横浜市公式（保育所等利用申請の状況）／川崎市公式（保育所等利用待機児童数）／川崎市「令和8年4月 保育所等利用申請・待機状況」（PDF）

横浜市と川崎市では、集計範囲に加えて人口や申込者数の規模も違います。数字の大小だけで市を選ぶのではなく、自分の家庭が申し込む園と年齢クラスに絞って確認しましょう。

保育園の入りやすさは、市よりも区・地域・年齢クラスで大きく変わります。希望する入園月・年齢クラスごとの募集人数を確認しましょう。選考の仕組みは保育園の点数制度と計算方法で解説しているので、自分の世帯の点数を先に把握しておくと動きやすくなります。住む場所の候補が決まったら、その区の公表資料や、園ごとの空き状況もあわせて確認してください。

給食費は小学校が両市0円。中学校の差は1食10円

2026年度の給食費は次のとおりです。

中学校は川崎市のほうがわずかに安いものの、差は1食あたり10円です。年間の実施回数は学校によって異なりますが、住む市を決める理由になるほどの金額差にはなりません。

出典：横浜市公式（給食費）／川崎市公式（給食費）

結局どちらを選ぶべき？タイプ別の考え方

ここまでを踏まえて、3つのタイプに分けて整理します。

よくある質問

Q. 子育て支援だけで見ると、どちらが有利ですか？

2026年9月時点では、大きな差はありません。小児医療費と小学校の給食費は両市とも同条件で、差が出るのは0〜2歳の多子世帯の保育料と、住む地域の環境です。

Q. 小児医療費に自己負担はありますか？

2026年9月から、両市とも高校生年代まで保険診療の自己負担額が助成されます。川崎市にあった通院1回500円の負担も廃止されました。ただし保険適用外の費用は対象外です。

Q. 川崎市に住めば保育料は必ず安くなりますか？

そうとは限りません。0〜2歳の保育料は世帯の課税額で決まるため、きょうだいがいない家庭では大きく変わらないこともあります。第2子以降がいる家庭では、川崎市の軽減が効きやすい形です。

Q. 待機児童0人なら、希望の保育園に入れますか？

入れるとは限りません。2026年4月1日時点の公表値では、横浜市は育児休業延長希望者を除く保留児童が1,256人、川崎市は保留児童全体が1,081人です。集計範囲が異なるので、人数だけで入りやすさは比較できません。希望園の年齢クラス別の募集状況と、自治体の利用調整基準を確認してください。

Q. 横浜市と川崎市では、どちらが保育園に入りやすいですか？

市全体では判断できません。どちらも待機児童は0人ですが、実際の入りやすさは区・駅・年齢クラス・希望園によって変わります。候補エリアの園ごとの空き状況で判断してください。

関連記事

まとめ｜多子世帯は川崎市、その他は候補エリアで判断

横浜市と川崎市は、2026年9月時点で主要な子育て支援がかなり近い水準にあります。医療費と小学校の給食費は同条件、中学校の給食費もわずかな差です。

制度で判断が分かれるのは、0〜2歳の第2子以降がいる家庭です。それ以外の家庭では、通勤ルート・住まい・保育園の空き状況といった、区や駅ごとの条件で決めるほうが現実的です。

制度は年度ごとに見直されます。申し込みの直前には、必ず各市の公式ページで最新の内容を確認してください。

※参考：横浜市 小児医療費助成／川崎市 小児医療費助成／横浜市 保育料の算定／川崎市 保育料の多子軽減／横浜市 保育所等利用申請の状況／川崎市 待機児童数／横浜市 給食費／川崎市 給食費（いずれも2026年9月時点）